派閥解体が最善策 問われる岸田首相の決意

安積明子（政治ジャーナリスト）

「安積明子の永田町通信」

【まとめ】

・自民党派閥パーティー券「裏金」問題、「令和のリクルート事件」と呼ぶ人も。

・内閣支持率は17.1％にまで下がり、今後も減少傾向は続くと予想される。

・派閥を解体することが、国民の納得を得られる最善策では。

　

時に永田町は一瞬で空気が変わることがある。政治資金パーティー券をめぐる問題が発覚した第212回臨時国会の終盤は、まさにそうした局面だった。

きっかけは昨年11月にしんぶん赤旗日曜版による「パー券収入　脱法的隠ぺい2500万円分不記載」の記事だった。政治資金規正法は政治資金パーティー券を20万円超購入した大口購入者の氏名を収支報告書に記載しなければならないとしているが、自民党の5つの派閥で不記載が発覚。その金額は2018年から2020年までの3年間で少なくとも59件、額面で計2422万円にのぼることを報じている。

そしてその金額はさらに膨れていった。2023年11月22日付けの赤旗電子版では、2018年から2021年までの自民党の5つの派閥による不記載の金額は1952万円の清和政策研究会をはじめとして、志帥会の974万円、平成研究会の620万円、志公会の410万円、宏池政策研究会の212万円の計4168万円にのぼっている。

12月1日には朝日新聞や毎日新聞など一般紙が一斉に、「1億円の不記載問題」を報じた。その金額には政治資金収支報告書で確認できる政治団体からのパーティー券購入金額だけでなく、私企業などによるパーティー券の購入金額も含まれていたようだ。さらに共同通信は12月12日、清和会の「裏金」の総額が5億円を上回る可能性を報じた。そして産経新聞は清和研を除く4つの派閥の議員への還流総額を約9億9000万円と推計。自民党にとんでもない金額の「裏金」が存在していたのだ。

これら派閥のパーティー券をめぐる「裏金」問題を「令和のリクルート事件」と呼ぶ人がいる。1998年に発覚したリクルート事件は、値上がり確実のリクルートコスモス社の未公開株が政界や官界、マスコミにもばらまかれ、受領者側は66億7000万円の不当な利益を得た。その金額は、田中角栄元首相の逮捕にまで発展した国際的な疑獄事件であるロッキード事件の3倍にも上り、戦後最大の汚職事件となった。

もっとも今回のパーティー券問題による「裏金」の金額は、今のところこれよりもはるかに少なく、またきちんと収支報告書に記載していれば問題はなく、リクルート事件と異なり刑法上の犯罪に該当するものではない。