「北」の核開発と韓国の保有論で緊張か 【2024年を占う！】国際・朝鮮半島

23年4月、尹大統領が訪米してバイデン大統領と会談した際に発表された「ワシントン宣言」で、は、韓国側が核拡散防止条約（NPT）の順守を約束したのに対して、米側は戦略核に関する情報共有、釜山への原子力潜水艦寄港などを表明して、韓国側を宥めることにつとめた。

それが功を奏してか、尹大統領はハーバード大学での講演で「核保有には技術的な問題のほか、複雑な政治、経済上の問題が絡み合っている」と慎重な姿勢に転じた。

しかし、韓国の有力紙「朝鮮日報」は社説で「アメリカは、北朝鮮の核兵器を無力化することより、韓国の核開発を憂慮しているようだ」と皮肉交じりで論評、国会からも批判が出るなど、核武装論は収束する気配が見えない。

■　米、韓国核武装でのNPT体制崩壊を懸念

アメリカは、韓国の核武装によって、日本はじめ各国の追随を招くことを警戒している。

これを裏付けるかのように23年4月、産経新聞のインタビューに応じたローレス米元国防副次官は、朴政権時による核武装構想が日本に波及することが「現実的な懸念だった」と回想している。

　韓国が核保有国になれば、東アジアの情勢が一気に不安定化するだけでなく、ＮＰＴ体制の崩壊にもつながっていくだろう。

　2024年秋の米大統領選は現状では、前回同様、民主党の現職・バイデン氏と共和党の前大統領・トランプ氏の一騎打ちが予想されている。

　かりに政権交代となった場合、金正恩との〝友情〟を公言してはばからないトランプ氏が、平壌を訪問するのではないかとアメリカ国内で、ささやかれている。

　そうなれば韓国内での核武装論がさらに勢いを増す可能性がある。中東にウクライナ、中国問題に加え朝鮮半島情勢が緊迫化する事態だけはアメリカとして避けたい。

　バイデン氏にとっては2024年、何が何でも再選を勝ち取らなければならない。

トップ写真：ロシア極東の宇宙港ボストーチヌイ宇宙基地を訪問したウラジーミル・プーチン大統領と金正恩総書記　2023年9月13日

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