規制厳格化、新移民法で揺れるフランス
Japan In-depth / 2023年12月27日 21時0分
Ulala(著述家)
「フランスUlalaの視点」
【まとめ】
・フランスは新たな移民規制を盛り込んだ法律を制定。
・不法移民の規制に加え、人材不足が深刻な分野で働く移民を受け入れる環境を作ることにも重点が置かれた。
・オリンピックに向け、テロの抑止や経済活動への効果が期待されている。
フランス国民議会は19日、不法移民に対する規制強化、およびフランスが必要としている職業に着く移民の規制緩和をもりこんだ新たな移民法案を賛成多数で可決した。これを受け、マクロン大統領が20日に公共テレビのインタビューで法案の意図を説明した。
◼︎ 議論もせずに国民議会で否決の大波乱
移民法案が出されるたびに反対派によりいろいろかけひきがあるのはいつものことだが、今回はいつも以上に大波乱の様相となった移民法案の審議。なんと、上院で移民法案が採択された喜びもつかの間、11日に国民議会で議論することなく否決されたのだ。
これは環境政党が提出した法案の否決動議に、左派および、国民連合、中道右派の共和党までもが同意したことによる。270票が否決に賛成し、反対と5票差で否決動議が採択された。今回の政権では与党連合が過半数の議席を取れていない。過半数をとれていない状態で法案を通すことのむずかしさを改めて痛感させられることとなった。
移民法案が否決されたことを受け、主導して法案をまとめたダルマナン内務大臣は辞職を願いでたが却下され法案を最後まで見届けることが求められた。国民投票を求める声も高まる。フランス人の80%がこれ以上外国人を歓迎すべきではないと考えており、国民投票すれば確実に移民法案に賛成の票が集まると予測されたからだ。しかしながら 国民投票は議論が始まる前にすでに行わないことが決定している。
こういった状況が起きた場合は、3つの選択肢が用意されている。一つ目は上院に法案をこのまま戻し議論し直す方法。二つ目は上院、国民議会の代表で作る委員会で話し合い、合意地点を引き出す方法。三つ目は議会採決なしに法案を成立させる憲法49条3項の特例を用いる方法だ。
マクロン大統領は移民法案に憲法49条3項を使うべきではないとしており、またすでに議論し終えた上院に法案を戻しても最適な結論がでることはない。そこで上院、国民議会から各7人の代表が集まる委員会にて話合いで結論を出すこととなった。
◼︎さらに移民に厳格になった移民法
フランス政府がこの法案を作成するにあたって何度も繰り返していたのは、「フランス人を守ること」である。
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