岸田総理続投は80％超、大阪万博批判も夏には収束へ 【2024年を占う！】内政

事業の構造改革や規制改革。ここを2024年にバンバンやらないと日本は、周回遅れどころか置いてきぼりになってしまう。

原発稼動もそうだ。岸田政権は原発再稼働を明言したが、追加の原発はまだ動かない。筆者は原発反対の立場ではあるが、電源不足に陥って混乱するのなら、今の日本としては、なんとか再エネを増やしながらも、安全をしっかりと確保して今のところは、使える原発を動かすしかないという考え方だ。これが多分、一番現実的なのだろう。2024年はテロ対策の不備で再稼働が進まない、柏崎刈羽原発が動くと筆者は見ている。東京電力はすでに柏崎刈羽原発が動くものとして、織り込んで電力代を計算しみなさんに請求している。それこそ政治決断もあるかもしれない。

さて、政治はなかなか混沌としている。私も政治記者の端くれとして永田町や地方議会を40年近く歩いて来た。2023年12月13日の第212臨時国会閉幕後、自民党の派閥の政治資金パーティー収支問題はどんどん大きくなっている。これはただではすまないという感触を強くする。

官房長官の松野博一らを更迭したがマスコミの報道も過熱。検察の本気度とボルテージも上がる。

2023年11月30日の清和会座長・塩谷立の「キックバックの慣習については、あったことはあったと思う」とあっさりと認めたところから潮目が変わった。前参院幹事長の世耕弘成は驚き、すぐに忠告の電話をかけて撤回をせまる。夕方には塩谷はトーンを落とし「事実確認をしている訳ではないので、一切の発言を撤回したい」とした。これには筆者も記者たちも驚いた。そしてこの対応が検察を本気にさせた。

ある野党の幹部は「もともと政治資金パーティーのキックバックは政治家の秘書が給与補填にもらっていた。パーティー仕事のお疲れ様という意味。だから誰もそんなものと思っていた節がある。政治家ももしかしたら知らなかったケースもあるのでは」と教えてくれた。

しかし、政治資金収支報告書にキックバック分の記載が無い場合（不記載）、政治資金規正法違反になるのは間違いない。額の多少の問題ではない。意識と法律の問題なのだ。

さて、マスコミ界隈を中心にまたまた選挙の話と予想が飛び交う。筆者は、2023年春、統一地方選挙のあとに「絶対に解散はない」と断言した。その後6月にも広島サミット直後の解散説が流布された時「今年の選挙はない。やりたくても出来ないし、岸田さんはやりたくない」と力を込めて語った。そして筆者の”選挙無し”の予言は、みごとにあたり続けていまにいたる。