企業・団体献金廃止こそ「新しい資本主義」につながる【日本経済をターンアラウンドする！】その１９

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・企業・団体献金をなくすことは、経済再生につながる。

・政治資金適正化委員会で議論を進め、答申を貰い議会に提案するべき。

・企業・団体献金の廃止こそ、新しい資本主義だ。

　

安倍派の政治家たちの政治資金規正法違反が大きな問題になっている。パーティー券のキックバック分の不記載。検察も色々なことに対して我慢していたのだろう。安倍政権時の黒川弘務検事長定年延長問題以来の特捜部の正義の逆襲がついに始まったというところだろうか。

しかし、最新情報によると安倍派の幹部7名は不起訴のようだ。検察の今後に期待したい。こうした国民の怒りは沸点に達している今こそ、企業・団体献金をなくすべきだと考える。それは経済再生につながるからだ。理由は3つ。

理由１：一部の利益団体の影響力が削ぐことにつながる。

政治献金をした企業・団体の政治的影響力が過剰に反映されてしまう。政治家はその企業・団体のために行動する。特に、業界にマイナスの影響を及ぼす政策には反対するし、メリットを及ぼす政策には賛成する。結果、何も関係のない一般国民は阻害されてしまう。

補助金などは広く一般国民が負担を負い、一部業界・企業にメリットがあることになる。大体何にせよこういったことになりがちであるが、一部利害が反映されすぎているというが日本の「政治」の基本である。

理由２：産業構造改革が進む。

企業・団体献金は、旧態依然とした業界への支援となり、産業構造改革が進まないことになる。まさに、日本経済のこの30年の停滞の原因だった。伸びない賃金、1人当たりGDP、産業競争力など指標の数値を見れば明らかだ。

この理由には色々な要因があり、それを解きほぐすのは難しいが、既得権益の企業の影響力が政治をゆがめたことは事実である。多くの補助金・助成金の中には、効果的なイノベーションを生み出すことに貢献しているものもあるが、単なる補助のようなものが多い。最高の業績を誇る業界にエコカー減税はまだ継続しているし、租税特別措置は公開されない。

「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」という方もいるが、自分たちにメリットをもたらすための手段であると思う。既得権益が経済政策を歪ませかねないからだ。政治献金は一部業界にはメリットを及ぼしただろうが、それが労働者のもとに落ちてこない。経営者団体の声を聴きすぎた結果が、大手企業の巨額な内部留保だ。大企業は新規事業を進めるより、コストカットをすることで業績をなんとか出すことに注力してきた。結果、労働者のもとにしわ寄せがいってしまった。