バイデン政権の対外政策の欠陥とは その５（最終回）日本にも迫る危機

◾️日本は「言うだけ番長」になってはいけない

古森　とはいえ、日本は主権国家であり、自らが自らの国を守る義務も権利もある。日本独自に国を守れるように能力と意志を積み重ねて、安倍晋三元総理が目指していた普通の国になって、中国に対する日本独自の抑止力も強めていくことが必要です。

また、日本独自に国を守れる能力と意志ということを考えた場合、核の抑止という分野も当然含まれてくる。日本が簡単に核武装できるとは思わないけれど、アメリカの核抑止力を、安倍さんが生前に触れていた核シェアという形で取り込む方法もあるわけです。要は、核という要素を除外しないで、日本自体が抑止力を強めていくことが必要となる。それは中長期的に独立国家として当然目指すべき道だとろう思います。

――　そのためには憲法改正が必要となります。

古森　ちょうど先ほど日本維新の会の馬場伸幸代表の話を聞いてきたのですが、いまや護憲派はもう共産党と立憲民主党だけだと言っていました。自民、公明、維新、国民の改憲派が発議に必要な三分の二を超えているのですから、立憲民主や共産党が憲法改正に賛成するのを待っている必要はまったくないと思いますね。

アメリカは政治的に成熟した国ですから、表立って日本に憲法を改正して欲しいとは言いません。またトランプが日米同盟をもっと双務的にしてほしいと言っていたその思いは専門家の間でもアメリカ議会でも圧倒的です。憲法改正も日米同盟強化もアメリカではコンセンサスだと言ってよいと思います。

長年、アメリカと日本の両方を見てきた私からすると、安全保障の問題、特に台湾有事について日本は口舌の徒にならない、前原誠司氏には失礼な表現かもしれないけれども「言うだけ番長」にならないように願いたいですね。

（終わり。その１、その２、その３、その４）

＊＊この記事は月刊雑誌「明日への選択」2024年1月号のインタビュー記事の転載と一部加筆です。　

トップ写真：普天間基地に駐機するオスプレイ（2018年5月31日 沖縄県那覇市）出典：Carl Court/Getty Images