慰安婦は性奴隷ではなかった証拠

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・2007年に米下院、「日本は慰安婦を性的奴隷とした」との決議を採択。

・J・マーク・ラムザイヤ―教授、その16年前に「慰安婦女性たちは商業的な売春婦だった」論文発表。

・日本、早い段階で反論していれば汚辱も避けられた。

　

日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題ほど日本を傷つけた虚構は珍しい。その虚構が虚構であることがアメリカの実績のある法律専門家によって、改めて裏づけられた。ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授による新刊書「慰安婦性奴隷説を ラムザイヤー教授が完全論破」（ハート出版）によってである。ワシントンでの慰安婦問題での不当な日本攻撃を目撃し、反論までしてきた私にとっては深い感慨を覚えさせられる書だともいえる。

▲写真　ハーバード大学ロースクールJ・マーク・ラムザイヤー教授　出典：ハーバード大学ロースクール

慰安婦問題では2007年7月31日は日本の国家や国民への汚辱の日だった。同盟国のアメリカの連邦議会下院が「日本の政府や軍はアジア各地の女性を集団的に強制連行し、20万人を日本軍の性的奴隷とした」という虚構の決議を採択したからだった。しかもこの決議は日本政府に対して、その時点での反省や謝罪、賠償までを求めていた。

だがこの決議は虚構の主張に基づいていた。この年、2007年に民主党が多数を制した同下院で中国や韓国さらにアメリカ学界の左傾反日派と結託したマイク・ホンダ議員が主導した虚偽の主張が通用してしまったのだ。ホンダ議員は日系人とはいえ、カリフォルニア州に拠点をおく中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」に激励され、主導されての日本糾弾の決議案を連邦議会に出したのだった。この「抗日連合会」は中国共産党政権とも確実な絆があった。

▲写真　マイク・ホンダ議員　出典：CONGRESS.COM

しかしこの決議案の主要部分は事実に反していた。だからこそそんな決議のアメリカ議会での採択は二重三重に日本にとっては汚辱だったのである。私はワシントン駐在の産経新聞特派員としてこの決議案の動きを追い、報じた。アメリカ側のテレビの要請に応じて、日本の立場を説明することにも努めた。だがこの虚偽に基づく決議案はアメリカ下院で採択されてしまったのだ。繰り返すが、日本への汚辱だった。

その時点でこの書が紹介するラムザイヤ―教授の研究論文が認知されていれば、そんな汚辱は起きなかっただろう。本書はハーバード大学ロースクールの法学者というだけでなく、日本の法律や経済にも精通したラムザイヤ―氏が慰安婦の真実について明確な証拠をあげた精緻な論文を紹介していた。その要旨は慰安婦とされた女性たちが日本の公娼制度を基礎とした高額な賃金支払いを前提とする民間での任意の期限つき商業契約だったことを立証した複数の論文だった。要するに慰安婦とされた女性たちは商業的な売春婦だったというのである。