「6月解散説浮上」永田町、政局まっただ中

安積明子（政治ジャーナリスト）

「安積明子の永田町通信」

【まとめ】

・岸田首相、総裁選再選を果たすため、6月にも衆議院を解散するのではと囁かれている。

・小池氏の都知事選出馬表明とほぼ同時に解散打てば、氏の国政転出も防止できる。

・自民党内に「岸田降ろし」が勃発するか。永田町はいま、30年に1度の政局の真っただ中。

　

岸田文雄首相は「孤高の宰相」か、それとも単なる「空気を読めないオジサン」なのか。

昨年12月に始まった自民党の派閥パーティー券をめぐる騒動は、いよいよ世紀末感を漂わせている。旧安倍派を仕切っていた〝5人衆〟はいずれも立件を免れたが、国民は「シロ」だとは思っていない。

党本部から約50億円もの政策活動費を受け取っていた二階俊博元幹事長も同じだ。そして他の派閥に先駆けて1月18日に宏池会解散を表明した岸田首相にも、国民から厳しい目が注がれている。

にもかかわらず、岸田首相は自身の延命に必死だ。今年9月に予定されている総裁選で再選を果たすために、6月にも衆議院を解散するのではないかと囁かれている。

党の選挙のために国政を利用するなどとは、はなはだ本末転倒の話だが、衆議院の解散権は日本国憲法が保障する総理大臣の専権事項で、その行使には制限はない（ただし7条解散説による）。

そして7月7日の投開票となれば、衆議院選と都知事選は同日選になる。もっとも小池百合子知事の国政転出が噂されているが、小池知事の都知事選出馬表明とほぼ同時に解散を打てば、それも防止できるだろう。

なお自民党東京都連は小池知事と、今年1月の八王子市長選や昨年12月の江東区長選などで連携を組んで勝利した。かつて小池知事と対立した内田茂元都連幹事長や高島直樹元都連幹事長は鬼籍に入り、両者のわだかまりは小さくなった。

内田氏と高島氏が亡き後の東京都連を率いなければならない萩生田光一前政調会長は、2021年の参議院選で旧統一教会との緊密な関係が露呈し、創価学会に嫌われた。また昨年は10増10減によって新設される衆議院東京28区をめぐって公明党と対立し、同党の石井啓一幹事長に「東京での自公の関係は地に落ちた」とまで言れわてしまった。

さらに追い打ちをかけたのが、派閥パーティー券をめぐる〝裏金〟問題だ。萩生田氏は1月22日に会見を開き、2018年から2022年までの5年間に政治収支報告書に不記載だった金額は2728万円にも上ることを明らかにし、事務所の引き出しで保管していたと説明した。