【ファクトチェック】「日本人の過半数がウクライナへの援助に反対」→検証対象外

EUはロシア国営のRTとスプートニクおよびそれらの関連会社を禁止処置をこうじています

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-27/R7Z2AJDWLU6U01 https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20220501_12.html

■　ファクトチェック

「日本人の過半数がウクライナへの援助に反対」としたポストの根拠は、以下のスプートニク日本のアンケート結果によるものだと思われる。

https://twitter.com/sputnik_jp/status/1756686039853273274

スプートニク日本は、Xのアンケート機能を用いて、

「#日本 は #ウクライナ に新たな財政援助を行うべきでしょうか？」という質問をポスト。それに対し15,780人が回答し、「そのような支出には反対」とした人が57.5%と過半数を占めている。したがって、疑義言説である当該ポストの「日本人はウクライナへの158億円（1億600万ドル）の金融支援に反対しており、58％が反対している」という部分は、スプートニク日本のアンケート結果と齟齬がない。

一方、「30％近くが外国に資金を支出することに反対し、賛成しているのはわずか4％だ」という部分だが、スプートニク日本のアンケートによると、「日本が他国に多額を出すのはあまり望まない」が29.4％なので、前段はアンケート結果を減給したものと思われる。しかし、同アンケートでは、「日本はそうした目的のためなら資金は使える」が4.2％、「資金を出す必要があるなら、構わない」が8.9％となっている。2つの質問は類似しており、回答者も判断に迷ったと思われるが、どちらも程度の差はあれ、ウクライナに対する新たな財政支援を肯定（賛成）しているととらえて良さそうだ。したがって、「賛成しているのはわずか4％」と断定するには無理があると思われる。自社のアンケートであるが、それを引用する時に読者をミスリートしている。

一方、ウクライナの支援に対する国民の賛否については、日本経済新聞が2023年2月に読者アンケート調査を行っている。

日本経済新聞と日経リサーチの共同による調査は2月7〜10日に行われ、日経電子版などの利用に必要な「日経ID」の所有者を対象にオンラインで実施し、1425人から回答を得ている。