【ファクトチェック】「日本人の過半数がウクライナへの援助に反対」→検証対象外

調査によれば、「生活や仕事に悪影響が生じても、日本政府はウクライナへの支援を続けるべきだと思うか」との質問に対して、「とてもそう思う」または「まあそう思う」と回答した人は66%を占めた。年代が上がるごとにウクライナ支援を支持する割合は高まり、最も高い70代以上は83%と20代よりも26ポイント高い。

年代によってウクライナ支援の賛成率は異なるが、一番低い20代でも支援の必要性の是非について「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と答えた割合は30%を下回っており、前述のスプートニク日本のXのアンケート結果とは大きく乖離している。

■　スプートニクとは

スプートニクはロシアの通信社である。本局はモスクワにあり、日本版は2015年にローンチした。

欧州連合（EU）はウクライナ戦争直後の2022年3月2日、「スプートニクとロシア・トゥデイは、ロシア連邦当局の永続的な直接的または間接的な管理下にあり、ウクライナに対する軍事侵略を推進し支援し、近隣諸国の不安定化に不可欠かつ貢献している」として、「 EUは、スプートニクとRT/ロシア・トゥデイ（RT英語、RT英国、RTドイツ、RTフランス、RTスペイン語）のEU内またはEU向けの放送活動を緊急停止する」と発表した。

本ファクトチェックは、スプートニクというメディアの編集方針を評価するものではない。当該ポストは、スプートニク日本の行ったX上のアンケート結果を引用したにすぎず、一部、引用が不正確でミスリードな部分はあったにせよ、「誤り」と判定するだけの根拠も無い。

ロシアの通信社スプートニクと日本経済新聞とでは、その読者層は全く異なると思われる。ウクライナ支援に対するアンケートを同時に取った場合、全く違う結果が出ても不思議ではない。

したがって当該ポストの真偽を判断することは困難だ。よって、「検証対象外」と判定する。

【Japan In-depthファクトチェックポリシー】

Japan In-depthは、NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、ファクトチェックを実施しています。FIJが定めたガイドラインに準拠して、言説の真実性・正確性の評価・判定を行います。政治家、有識者の発言、メディアの報道、ネット上で拡散されている情報など、社会的に影響の大きな言説を対象とします。判定基準は以下の通りです。

トップ写真：岸田文雄首相とゼレンスキーウクライナ大統領（2023年3月21日　ウクライナ・キーウにて ※Xのポストの写真とは異なります）出典：首相官邸