米大統領選、無党派層の投票行動はトランプ氏の裁判の行方次第

毎度のことだが、４年に一度、米大統領選挙の年になると、内外では「米大統領選マニア」がプロ、アマ入り乱れて様々な予測を始める。筆者はどうかというと、「競馬の予想屋」じゃあるまいし、無党派有権者が選挙を意識し始める９月第一週のレイバーデー週末での米国の経済情勢を見る。それまでは一切予想はしないつもりだ。

　では、その９月第一週までに一体何が起きるのか。残りの州での予備選挙日程は、2 月 27 日 ミシガン州、3 月 5 日 スーパーチューズデー（15 州）、12 日が ジョージア、ミシシッピ、ミズーリ、ワシントン各州、 19 日が アリゾナ、フロリダ、イリノイ、カンザス、オハイオ各州だから、３月中旬までには大勢が決まってしまいそうな勢いだ。

　この大きな流れを変える要素があるとすれば、それは現在トランプ氏が抱えている４つの民事・刑事裁判だろう。２月１６日にニューヨーク州地裁が所有資産価値過大申告で約3.5億万ドル（約530億円）の罰金支払いを命じたが、3 月 25 日にはニューヨーク州の別の地裁でポルノスターに対する「口止め料事件」の初公判もある。

　CNNを見ていたが、今回トランプに投票した共和党員の中にも「裁判で有罪となれば投票態度を再考する」と答えた有権者が少なくなかった。当然、FOXニュースではこんな報道は流れないのだが、トランプ氏が抱える複数の裁判の行方が今年11月5日投票日の無党派層の投票行動を決める可能性は高いのではないか。

今年の共和党全国大会は7月中旬にミルウォーキーで、民主党全国大会は8月中旬にシカゴで開かれるが、今年の全国大会は、民主、共和両党とも、何が起きるか正直言って良く分からない。今回は、昔の伝統的な大統領選挙戦を知る者にとっては全く異例の、ほとんど予測不能な、新しい「政治プロセス」が動いていくかもしれない。

　万一、本当に「もしトラ」になってしまったら、世界は最低でも「大混乱」に陥るだろう。しかも、日本には「安倍晋三」という「じゃじゃ馬馴らし」はもういない。トランプ再選なら、インド太平洋地域の現状維持のための米国の協力も期待できない。日本は、米国なしでも、力による地域の現状変更を阻止する努力を続けるしかないのか。

続いては、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。