トランプ政権の対日政策への日本側の錯誤

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・米大統領選予備選で、トランプ支持陣営から「反トランプ錯乱症候群」という言葉が発せられる。

・トランプ政権下、日本側の一部の同大統領が理不尽で強硬な要求を突きつけるという予測は、錯誤だった。

・日本の「識者」がトランプ氏の片言隻句を切り取り、悪い方向への絵図を描く悪習は終わりにすべき。

　

いまのアメリカの大統領選予備選での激しい論議ではトランプ支持陣営からは「反トランプ錯乱症候群」という言葉が発せられる。トランプ氏への嫌悪のあまり、事実とは異なる、感情だけに依拠するような悪口を浴びせる傾向を指すわけだ。トランプ支持層からトランプ敵視層への反撃の言葉だといえる。

たとえば「トランプは人種差別主義者」、「トランプは民主主義の敵」、「トランプはヒトラーに似ている」、「トランプはナルシスト」――というような断定は最近の日本の主要メディアでも散見されるようになった。その多くが米側のニューヨーク・タイムズのような反トランプのメディアからの借用や模倣である。

だが、このような非難を実際の事実関係で裏づけることは意外と難しい。たとえばトランプ大統領が在任中に実際に人種差別の政策や法律を作ったのか否か。トランプ氏の娘婿のクシュナー氏がユダヤ系アメリカ人であることは広く知られる。それでもトランプ氏はユダヤ人大虐殺のヒトラーと似ているのか。あるいは一人の人間をナルシストか否かを判定するには、なんらかの心理学的、医学的な根拠が必要ではないのか。

いま日本のメディアをにぎわす「もしトラ」現象のなかでも、次期トランプ政権が北大西洋条約機構（NATO）から撤退し、日米同盟をも破棄するかもしれないという予測は、そんな錯乱に含まれないのか。こうした諸点の検証では2017年から4年間にトランプ政権が実際にとった政策をみることが有益だろう。

トランプ大統領は在任中、NATOからアメリカを離脱させるという政策はツユほどもとらなかった。ただしドイツなどの西欧諸国のNATOメンバーがオバマ政権に対して公約した防衛費の国内総生産（GDP）の2%以上への増額を求め続けた。その結果、その公約を果たす西欧諸国の数は増えた。

では日本に対して実際にどんな政策をとっただろうか。

この点、日本側には当時から現在にいたるまでなお混乱や誤認があるようだ。

トランプ、安倍両首脳下の日米関係がいかに緊密で安定していたか。2017年2月10日の両首脳の初の公式会談での展開が象徴的だった。両首脳はホワイトハウスでの会談に加え、フロリダのトランプ氏の別邸でのゴルフも含め延べ3日間をともに過ごした。