トランプ陣営の対日政策文書とは その８（最終回） 中国の新たな日本への恐怖

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・日本の軍事・外交の役割増大は、アメリカ第一外交政策の核心の要素を強化する。

・日米台は合同の軍事司令部を設置し、合同軍事演習を堂々と実施すべき。

・日本は自国防衛のために戦うようになった、という現実を中国は認識するようになった。

　

アメリカ第一政策研究所（AFPI）の対日政策文書の全文紹介を続ける。今回が最終回となる。　

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★結論

日本は過去75年以上も経済的な成功と民主主義的な責任保持の模範ともいえる国家だった。そしていまやその日本の軍事や外交での役割増大の継続はアメリカ側のアメリカ第一外交政策の核心の要素を強化する。その日本の役割が中国共産党政権に対するアメリカ主導の有志連合の力を強め、近代化を促進するからである。

これまでの過去に一部で存在した日本の帝国主義の復活への恐怖というのは、根拠がないことが判明した。むしろ1930年代の日本の軍事力拡大にいまもっとも似ているのは中国共産党の現在の攻撃的な膨張である。その中国の動きはまさに21世紀版の北京中心の「大東亜共栄圏」を構築しようという目標を追求しているのだ。

日本がその軍事支出をGDPの2％へと増加させるにつれて、アメリカは日本の航空、ミサイル、海洋、海上攻撃の資産や能力の発展のための供与援助をすべきである。そしてアメリカ、日本、台湾の生存にかかわる第一列島線を守るためのその三者から成る合同の軍事司令部を設置すべきだ。アメリカと日本は台湾との合同軍事演習を堂々と実施して、台湾の部隊を訓練し、国際的な舞台での台湾の活動を支援し、台湾への外交承認を増加させることに努めるべきである。

独自の核兵器保有は日本政府にとっては、まだ遠すぎる橋かもしれない。もしそうであっても、日本はアメリカの核兵器の日本領土への配備に同意することはできる。この点はアメリカ側の希望だといえる。その種の核配備は安倍晋三首相がすでに検討を提案した政策であり、NATOの西欧諸国はすでに実施しているのだ。

日本政府は少なくとも日本周辺の海域で核弾頭装備の巡航ミサイルを搭載したアメリカ軍の水上艦や潜水艦が航行することを認めることが期待される。ただしアメリカ側ではこの種の海洋艦艇への核兵器搭載は1991年に自主的に中止したままとなっている。だがその再開の可能性があり、その場合は日本の領海や港湾に米軍の核装備の艦艇が航行、あるいは寄港することが望まれるわけだ。