トランプ陣営の対日政策文書とは その８（最終回） 中国の新たな日本への恐怖

日本はまた現在の中国やロシアに対する模範的に強固な批判の言明を継続すべきである。日本は同時に実質的な効果を発揮できる、信頼できる抑止力をさらに成長させるべきだ。

日本の安全保障面でのこうした改革の中心となるのは、やはり日本の憲法9条の破棄による日本の消極平和主義からの離脱を成文化することである。この趣旨の憲法改正は意外と早く起きるかもしれない。安倍氏の暗殺後すぐの2022年7月の総選挙ではその安倍氏が率いていた自民党が決定的な勝利を得た。この結果は遅くとも2025年までに予測される次回の総選挙までの政治的安定を保ち、日本の軍事力保持を具体的に認めるための憲法改正への強力な機会をもたらすだろう。

中国政府の最重要の英語プロパガンダの宣伝紙、グローバル・タイムズ（環球時報）は、「日本の平和主義的な憲法の修正への障害は基本的には取り除かれた。アメリカが日本に対してより大胆に行動できることへの許可を与えたからだ。アメリカは日本が地政学的な暴漢の役割を果たすことを欲しているのだ」と、最近、論評した。

このグローバル・タイムズの日本に対する特徴づけは陳腐ではあるが、中国共産党がアメリカと日本の運命が強く一つに結ばれるようになったと断じる点は正しいといえる。日本の地理的な中国への近隣性とアジア地域のアメリカ側同盟国、有志国のなかでの日本の軍事面での比較的な強さを考えると、中国共産党政権の最近の日本非難の新たな始まりでの疑問は、「日本がまずどんな行動をとり、アメリカがそれにどう従うか」ということになろう。従来は「アメリカはまずどんな行動をとり、日本はそれにどう従うか」というのが中国側の疑問だったといえる。それが最近の日本の変化になり、逆の順序となったのだろう。

この点、安倍晋三首相がかつて述べた「いかなる国も自国を防衛しようとしない国とともに戦うことはしない」という言葉は重要である。日本はもう自国を防衛するためには戦うようになった、ということであり、その現実を中国がいちはやく認識するようになった、ということだろう。

（終わり。その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７）

トップ写真：台湾の高雄冲で軍事訓練を行う台湾のミサイル艇2隻。NATOのストルテンベルグ事務総長は29日「きょうのウクライナは、明日の台湾」と述べた。（2024年1月31日 台湾・高雄冲）出典：Photo by Annabelle Chih/Getty Images