ロシア軍、量で押し切るか(上)3年目に入ったロシア・ウクライナ紛争 その1
Japan In-depth / 2024年3月18日 19時18分
ところが、北朝鮮から供与された砲弾は信管がまともに作動せず、大半が不発になるという欠陥品で、一方ロシアから送られた小麦は賞味期限切れであった。
今年に入ってからは、イランと北朝鮮から、巡航ミサイルが供与されたが、これもやはり軍事技術の供与とバーターであったとされる。そして、北朝鮮製のミサイル(不発であったのか、炸裂した部品を回収したのか、詳細までは不明だが)を調べたところ、西側諸国の部品が多数用いられており、日本製も18%含まれていたという。
加えて、ロシア国内でも軍需品の増産は急ピッチで進められ、その成果もめざましい。
米CNNが3月11日に配信したところによると、NATO筋の分析として、ロシアの砲弾生産能力は年間300万発に達する可能性があり、これはNATO(北大西洋条約機構)側の3倍近くにもなる。もう少し具体的に述べると、NATOがウクライナ向けに製造を予定しているのは約120万発。もちろん、300万発の砲弾が今すぐロシア軍の前線部隊に行き渡るわけではないが、今年の夏以降、ロシアが再度の大攻勢に打って出た場合、今度はウクライナ軍の砲弾不足が致命的になる、と考えられるのだ。
侵攻開始から2年ほどの間に、戦局は二転三転したと述べたが、まずロシア軍が電撃戦に失敗したのは、ウクライナ国民の戦意の高さ、NATOが結束して素早く手を差し伸べる事態について、過小評価していたと考えられる。
一方NATOも、プーチンが核のボタンに手をかけないギリギリのところで、真綿で首を絞めるように追い詰めてゆく、という戦略を採ってきたと思われるが、これも、両者のウォー・ポテンシャルの差を過小評価していたのかも知れない。
ウォー・ポテンシャル(潜在的戦争遂行能力)とは、具体的には人口、資源、工業生産力、銀地技術といったあたりだが、紛争が長期化すると、この差はますます決定的となる。
次回、具体的にどういうことなのか、もう少し掘り下げてみよう。
(その2につづく)
トップ写真:大統領選で勝利し、スピーチを話すプーチン露大統領(2024年3月18日 ロシア・モスクワ)出典:Contributor/Getty Images
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