もしトランプ政権になればその３ 日本への高い評価

　トランプ大統領の国家安全保障補佐官だったフレッド・フライツ氏は「バイデン政権は国際協調ばかりを優先し、アメリカ自体の軍事戦略を進めない」と述べた。

　第二にはアメリカにとっての最大の脅威を中国だとする議論の高まりだった。上院の国土安全保障委員会のロン・ジョンソン議員は「アメリカを破壊しうる真の脅威は中国だけだ」と強調した。ミシシッピー州前知事のフィル・ブライアント氏は「中国資本のアメリカ国内での不動産取得は深刻な危険だ」と警告した。

　第三は、同盟諸国との連帯が意外なほど力説され、日本への高い評価が表明されたことだった。トランプ政権で国防次官を務めたロバート・ウィルキー氏は「日本も中国の脅威に備えて、本来の憲法の枠を越える行動を取るようになった」と述べた。ペンス前副大統領の安保担当首席補佐官だったキース・ケロッグ氏も「岸田首相の最近の言明はアメリカにも有益だ」と賞賛した。

　こうした表明はトランプ前大統領の軌跡、つまり第二次トランプ政権が保とうとする政策の潮流を示していた。

　ここで視線をアジアへと転じよう。トランプ支持層の研究所が明示する日米同盟の重視という基本に対して、ニューヨーク・タイムズはまたまたまったく逆の構図を示したのだ。つまりトランプ氏は日米同盟をも軽視して、その撤廃をも考えていた、という虚構の構図なのである。

　２０２３年８月１８日、ワシントン郊外の大統領山荘キャンプ・デービッドで米日韓３国の首脳会談が開かれた。バイデン大統領、岸田文雄首相、尹錫悦大統領の３人が参加した。これら３国が安全保障面での戦略的連携を強めるための軍事面を含めての協力の強化措置が多数、合意された。北朝鮮と中国の軍事脅威への対応の諸措置が「キャンプ・デービッド原則」として発表された。

　ところがこの会議の成果や意味について報じたニューヨーク・タイムズの８月１９日付の記事はこの３国合意がトランプ氏の大統領再選に備えての防護策なのだとして、以下の骨子を述べていた。

　「今回の３国合意は北朝鮮と中国の脅威を念頭において、達成されたが、実はもう一つ名前の明記されない要素があった。それはドナルド・トランプだった」

　「来年の大統領選挙でトランプ氏が当選して、大統領に戻る可能性を考えて、いまの時点でアメリカにとって重要な日本と韓国との同盟関係を強固にしておく必要があるのだ」

　「トランプ政権の４年間、日本と韓国はトランプ大統領が長年の安全保障の絆や経済の協力を削減や撤回しようとしたため、苦労した。トランプ大統領はその間、中国、北朝鮮、ロシアの機嫌をとろうとしていた」