もしトランプ政権になれば その４ 朝日新聞の大誤報

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・トランプ氏が再度政権を握れば、日米同盟の破棄までしかねない、という識者の警告が報道された。

・しかしトランプ政権は日米同盟の堅持と強化という政策表示をし、報道は虚構であることが判明。

・朝日新聞は、日米首脳会談で「自動車、重要議題に」と報じたが、現実は取り上げられなかった。

　

トランプ政権が中国や北朝鮮、ロシアに機嫌をとるような宥和政策をとったと断じるのも事実に反する。こんな過剰や虚構の反応を示すニューヨーク・タイムズはそれほどトランプ氏が嫌いで、怖いのか、という疑問までが浮かんでくる。

しかし日本でも同種の過剰反応が出てきたことには驚かされた。トランプ氏が再度、政権を握れば、日米同盟の破棄までしかねない、という日本側でのいわゆる識者の警告だった。

その点を念のためにアメリカ第一政策研究所に改めて問いあわせてみた。AFPIのアジア部門は対日政策の集大成としての政策文書を明示してくれた。同文書はまず「米日同盟は21世紀の米国第一外交政策の成功の基礎を築く」と題されていた。

内容はこれからのアメリカのアジア政策では日本との軍事同盟が不可欠だと強調し、巨大な脅威である中国の軍事攻勢に対して日米同盟は重要な抑止策だと明記していた。

そのうえで長文の文書は日本が安倍政権下で対米同盟を強化し、岸田政権もその路線を継いだことを感謝するとも述べていた。要するに日米同盟の破棄どころか堅持と強化という政策表示なのである。トランプ次期政権の対日政策を占う有力な資料だろう。

現実でもトランプ前政権は日本との同盟重視が明白だった。日米関係の歴史でもトランプ・安倍時代はもっとも堅固で緊密な同盟の絆を築いたといえよう。トランプ氏が就任前の選挙戦で述べた日米同盟の片務性への不満も日本側が軍事寄与を増して、防衛協力を強めることへの期待だった。就任後は尖閣防衛を始め、現実の同盟強化策を次々に打ち出した。

日本への友好という点でのトランプ大統領の実績は北朝鮮による日本人拉致事件解決への協力だった。国連総会演説での「優しい日本人少女の解放」の訴えから、金正恩氏への直接の要求、さらには被害者家族たちとのたびたびの会談と、日本側の当事者たちは決して忘れないと感謝を絶やさない。

トランプ、安倍両首脳下の日米関係がいかに緊密で安定していたか。2017年2月10日の初の公式首脳会談での展開が象徴的だった。両首脳はホワイトハウスでの会談だけでなくフロリダ州のトランプ氏の別邸でゴルフをも含めて延べ3日間をもともに過ごした。