ODA70周年を機に対中供与の大失態の反省を その４ 日本の援助が軍事インフラ建設に

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・日本のODAで建てられたインフラ施設が中国軍の軍事能力の強化に間接に寄与した。

・中国の高速道路はすべて経済と軍事の両方の機能を有し、国防交通輸送体系に組みこまれている。

・日本の対中政策の大失態、日本の安全保障面での国益の重大な侵害であった。

　

では日本の対中ODAが中国軍の軍事能力の強化に寄与した第二のパターンを説明しよう。日本のODAで建てられたインフラ施設が中国軍の軍事能力の強化に間接に寄与したことである。

私自身が北京で暮らしていて、インフラ施設の軍事目的への目にみえる寄与は1999年10月1日の中華人民共和国建国50周年の大式典でもよくわかった。私の住まいは大式典の中心の天安門広場に通じる主要街路がよくみおろせる高層マンションだった。

だから式典前の軍事パレードのリハーサルを何度もみおろすことができた。このパレードでは人民解放軍が内外に誇る長距離弾道ミサイルの東風31号や中距離弾道ミサイルの東風21号など核戦力の主力兵器がつぎつぎにおめみえした。

それらの巨大な兵器はみな大型トレーラーに搭載されていた。すごく長大な兵器類だかそれを乗せたトレーラーもこれまた当然ながら超大だった。一般の道路をふつうには決して通れない大きさと長さだった。それらはみな自動車専用の高速道路を使って北京市内に出入りしたことが多数の目撃者から報告された。高速道路の軍事的な価値の証明だった。

この高速道路の建設に貢献したのが日本のODAだったのだ。中国自前の資金や技術だけではこの種の高速道路は建設できないとされていた。

それまでの20年ほどで約3兆円に達した日本の中国へのODAでは総額の大部分が注がれたインフラ建設のうち高速道路も橋、鉄道、空港などと並んで主対象となっていた。　

日本政府は具体的には中国側の国家高速道路整備計画に全面協力する形で2000年度分までを含めて海南省の250キロ、浙江省の230キロ、重慶市の70キロ、貴州省の260キロなど合計9件延べ1200キロの高速道路建設に総額2000億円近くのODAを供与した。

日本政府はさらに輸銀を通じての「資源ローン」による中国への公的資金供与でも3件の高速道路建設に総額約500億円を提供してきた。だから日本は中国建国50周年の時点までに中国の高速道路建設に2500億円を提供し、延べ2000キロ12本を開通させていたわけである。