人生100年時代の目線 その２ 広がる経済格差とこれからの年金

渋川智明（東北公益文科大学名誉教授）

渋川智明の「タイブレーク社会を生きる」

【まとめ】

・5年ごとの年金財政検証により、今年は年金制度転換の重要な年になる。

・高齢者間や労働者間の格差拡大で、景気回復と実体経済との間に落差が生じている。

・数々の問題をいかに克服し、「100年間は安心できるとの公的年金」を実現するか問われている。

■　年金制度の見直しの年

年金制度は5年ごとに財政の長期見通しを検証する「財政検証」が行われる。

少子高齢化や団塊世代が75歳を迎える2025年度問題、さらに団塊ジュニアが高齢期になる2040年問題を控える。2024年度に議論し、その結果が今年度末にも公表され、来年度から見直される。年金制度転換の重要な年に当たる。

■　老後の生活資金の中心は年金

異次元金融緩和の緩やかな解除後も円安、海外からの輸入資源品の物価高で生活必需品に関しては、2％の目標値を、超えて依然、物価高騰が生活を直撃している。

厚生労働省の調べでは、2023年の生活保護申請件数が25万５千件余で４年連続増加し、受給も最多を記録した。半数以上を高齢者世帯が占めている。

コロナの影響はあるが、働きたくても働く機会に恵まれない、或いは心身の介護状態で働くことができない高齢者の生活保護受給増加が続いている。年金受給世代でもある。

内閣府の調査では老後の生活資金の中心は公的年金で、世代を通じて「医療・年金等の社会保障の整備」（62・8％）を求める声が高い。

日本の年金制度は現役世代が年金保険料を納めて、保険料と税金が受給世代に仕送りされる賦課方式（下図、www.mhlw.go.jp）＝厚生労働省ｈｐ＝と呼ばれるシステム。)

 

図）現行年金制度の財政方式

出典）厚労省

少子高齢化によって、賃上げ・物価高が年金のスライドにそのまま反映されず、緩やかな上昇に抑えられるマクロ経済スライドで、物価高を前に実質、年金の受給が目減りしている。これは前回詳述した。

■　景気回復の実感「ない」が87％

異次元金融緩和が続いたことで、アメリカのインフレ・物価高対策の利上げドル高により、日本の円安が大企業の輸出業績改善、海外投資家の日本株買いに加えて、生成ＡＩ半導体需要急増、NISAの投資家熱、～と、株高につながり、4万円超のバブル越えとなったが、バブルとの違いが強調される。

株高で景気回復の実感があるか―との問いに最近の毎日新聞の世論調査では「実感はない」が87％を占めた。賃上げ報道があるにも関わらず、この高い数字は考えさせられる。