世論調査「政権交代望む」42％は岸田政権への拒否に等しい

安積明子（政治ジャーナリスト）

「安積明子の永田町通信」

【まとめ】

・自民党は4月4日に党紀委員会を開催、39人の国会議員の処分を決定。

・清和会内の特定グループに対して特に厳しい処分。

・「政権交代に期待する」との回答が世論調査で増加。現状の岸田政権への拒否と解することができる。

　

パーティー券をめぐる政治とカネ問題で、自民党は4月4日に党紀委員会を開催し、39人の国会議員の処分を決定した。

処分の対象となったのは、長期にわたり組織的かつ継続的に政治資金の不適切な処理を行ってきたとされる清和会と志帥会で、「幹部」と「過去5年間で500万円以上の不記載の議員」たちだ。安倍派では座長の塩谷立衆院議員と清風会会長の世耕弘成参院議員は「離党勧告」で、下村博文衆院議員、西村康稔衆院議員は「党員資格停止（1年）」、高木毅衆院議員は「党員資格停止（半年）」となった。

「離党勧告」は事実上のクビに等しい。自らが離党しなければ、除名処分（追放）にも処せられる。また「党員資格停止」も、処分期間に衆院選挙となると党の公認を得られず、比例区との重複立候補は不可能になり、許可されているビラやポスターの数、選挙で使用する車両の数などでも制約を受ける。

塩谷氏と世耕氏は派閥と参院派閥のトップとしての処分であり、下村氏と西村氏、高木氏は清和会事務総長としての処分になる。下村氏と西村氏に比べて高木氏の処分が軽いのは事務総長就任が2023年8月で、還付金廃止や復活をめぐる決定への関与が薄いと判断されたためだろう。

一方で志帥会事務総長の武田良太衆院議員や前事務総長の平沢勝栄衆院議員、清和会事務総長を務めた松野博一前官房長官らは「役職停止1年」で、清和会内の特定グループに対して特に厳しいことが見てとれる。とりわけあ「5人衆」のひとりとして清和会内で権勢をふるい、問題発覚時に政調会長を辞任した萩生田光一衆院議員には過去5年間で2728万円もの裏金が発覚しているにも関わらず、「党の役職停止（1年）」と軽い処分に抑えられた。ちなみに「離党勧告」の塩谷氏は過去5年間で234万円、「党員資格停止（1年）」の西村氏に至っては同100万円と、金額においては萩生田氏の10分の1にも満たない。

すでに政調会長を辞任して党の役職にない萩生田氏にとって、この処分は痛くも痒くもない上、現在就任している東京都連会長のポストは「党の役職ではない」と維持することが許された。