世論調査「政権交代望む」42％は岸田政権への拒否に等しい

岸田文雄首相は3月17日の党大会で、「不記載額」「役職・議員歴」および「説明責任の果たし方」で処分の対象とするか否か、そしてその重さを判断する方針を発表した。しかしその結果は、自らが会長を務めた宏池会の収支報告書に約3000万円の不記載が発覚した岸田首相はもちろん、過去3年で志帥会のパーティー収入約1億3600万円の不記載や自身の収支報告書に3526万円の不記載が発覚した二階俊博元幹事長の名前がないなど、不平等感は否めない。もっとも二階氏は次期衆院選への不出馬を表明しており、それで「償った」とされているが、では岸田首相はどうなのか。

そもそも今回の処分の目的は、9月の総裁選狙いの「清和会潰し」と「自身の勢力拡大」があったのではなかったか。二階派の処分を極力軽くしたのも、総裁選への悪影響を考慮した結果ではなかったか。

また岸田首相をはじめ、麻生太郎副総裁などとも関係が良く、森喜朗元首相からもっとも可愛がられているといわれる萩生田氏への処分の軽さについても、総裁選との関連が伺える。「総理総裁を狙わない萩生田氏は利用できる」と見たわけだ。

9月の総裁選に向かって、着々と環境を整えつつある岸田首相。4月8日からの訪米の前に、「政治とカネ」問題に決着を付けたつもりだろう。だが28日には衆院補選が予定されており、自民党は長崎3区と東京15区で公認候補の擁立を断念。島根1区では故・細田博之前衆院議長の後継者が野党の候補に苦戦を強いられている。

さらには東京15区では、萩生田氏が次期衆院選での自分の命運を絡ませて、小池百合子東京都知事の思惑に乗っかろうとしている。「日本初の女性首相」が宿願の小池氏は、一時は15区出馬を考えたが、国政で唯一頼りにする二階氏が3月25日に次期衆院選に不出馬を表明すると、わずか3日後に乙武洋匡氏の擁立を発表した。

しかし同区内で3万票近くの組織票を有する公明党は乙武氏の過去のスキャンダルを理由に協力を拒否。一方で立憲民主党は昨年12月の区長選に出馬した酒井菜摘元区議を擁立しており、日本共産党もそれに乗る予定で、島根1区に続いて“野党共闘”が成功すれば次期衆議院選への弾みがつくことになる。

ANNが3月に行った世論調査では46％が「政権交代に期待する」と回答し、4月のJNNの調査でも42％が「政権交代を望む」と回答。いずれも「自公連立政権の継続を期待」を上回った。とはいえ、野党の支持率は高いとはいえないため、これは現状の岸田政権への拒否と解することができるだろう。

岸田首相は4月4日夜、記者団に自身の責任を問われ、「最終的には国民、党員に判断してもらう」と述べた。その判断は意外と早く、かつ厳しいものになるかもしれない。

トップ写真：「フォーミュラE」世界選手権を視察する岸田文雄首相（2024年3月30日 東京・有明）出典：Qian Jun/MB Media/Getty Images