人生100年時代の目線 その３ 介護保険への大企業の異業種参入

■　日本生命がコムスンを引き継いだニチイを買収

そのニチイ学館の介護事業部門、ニチイホールディングは、現在、日本生命に買収された。ニチイ創業者の寺田明彦さんは、介護保険の創設時に榎本さん、折口さんらとともに高齢社会における介護保険事業の重要性と、ビジネス化を先駆的に見通した起業家マインドのある経営者だった。

筆者は前職の厚生労働省担当の新聞記者時代に榎本さん、折口さん、寺田さんに直接インタビューしたことがある。3人は経営の手法や利益追求のノウハウなどは異なるが、時代の要請に応えて介護保険の重要性を認識し、ビジネスとしての先見性を見通して事業に取り組んでいた。

■　在宅介護保険の民間参入

介護保険がスタートする以前に遡ってみると、介護福祉の分野はヘルパーを自宅などに派遣する訪問介護と、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養病床（現介護医療院）の3施設介護は自治体直営か、社会福祉協議会など社会福祉法人、医療法人など公益法人介護事業者に参入が限られていた。このためサービス提供事業者の数・供給量ともに圧倒的に不足していた。

介護保険法の施行で、株式会社、NPO法人、農協・生協はんど法人格のある民間事業者にも参入の道が開かれた。介護ビジネスが本格的に始まった。

全国展開するコムスンやニチイ学館などに加えて、当時は家族介護の経験がある主婦や、定年退職者のボランティアグループなどがNPO法人を設立して在宅の訪問介護を始める事業者が多かった。また株式会社も、起業して参入する起業家マインドのある小規模事業者が多い。

■　大規模、効率重視の介護ビジネスモデル

近年、大企業が異業種参入して介護保険指定事業者になるケースが目立ち始めた。団塊世代が高齢化し、75歳以上の後期高齢者入りする2025年問題の時期と重なっている。要介護者が多くなっている。

生損保業界では、各種保険ビジネスの周辺事業と、介護ケアが重なる部分が多い。先に紹介した日本生命がニチイを、損保ジャパンなどの損保ホールディングのSONPOケアがワタミの介護部門、有料老人ホームのメッセージを買収して先行参入している。また東京海上日動、明治安田生命などのグループ会社が有料老人ホームに進出している。海外の投資ファンドも介護大手のツクイホールディングを買収した。この他にもベネッセや学研などが異業種参入している。

■大企業は居住系有料老人ホームやケア付き高齢者住宅に進出