【岸田政権への提言】歳出改革のためにはまずは国有財産を売ろう【日本経済をターンアラウンドする！】その２２

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・少子化対策として、政府が公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」。

・国有財産の売却を提案する。

・令和4年度末の国有財産現在額は131.8兆円。

　

1人あたり平均月350円〜600円。

少子化対策の一環として、政府が公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」で求められることになった国民の負担額だ。「支援金制度」と呼ばれる少子化対策に必要な1兆円の財源を調達するための新たな仕組みらしい。

国民の幅広い負担になり、一部には文句を言う人もいる。しかし、OECD諸国で劣る子育て環境を改善するためには必要であろう。子育てには関係ない筆者も仕方がないなと思う。また、政策手法に対して、優先順位が高いものに対して予算を配分するという意味で、英断とでもあり、岸田政権の取り組みについて評価をしたい。

こうした支援金に加え、国民年金の保険料は460円増えて1万6980円になったし、防衛増税などもあり、増税が実施されていくことになる。しかし、国民に負担ばかり求めるのはいただけない。岸田首相も「歳出改革」を言っている。

そこで提案だ。国有財産を売ろう！

■　国が持つべき資産って何？

国家が色々財産をもっているのだから、売れるものを売ることが先ではないかなと思うのだ。家計に例えると、いろいろ使うお金が必要なら、使っていない土地やバイクや使ってないものは売るのは当然。国有地、庁舎・宿舎、政府保有株式などあるじゃないか。

「国有財産の現状と諸課題」（決算委員会調査室 奥井俊二氏作成）というレポートによると、国有財産の1つである「土地（国有地）」の総面積は約8万7664 ㎢で北海道より広く、国土総面積の約4分の1。

しかも、先のレポートによると、国有財産は増えているのだ！（下図）

▲図　【出典】決算委員会調査室 奥井俊二氏作成「国有財産の現状と諸課題」

財務省の資料「国有財産の現在額」を見てみよう。まず思ったのは未利用国有地0.5兆だが、大事なのは内訳である。

▲図　【出典】財務省「国有財産の現在額」

令和4年度末の国有財産現在額は131.8兆円。

・独立行政法人等への出資財産は98.2兆円

・行政財産は26.5兆円（土地が20兆円）

と独立行政法人への出資財産というのが多くをしめる。こうした独立行政法人のうち任務を終えた組織は廃止、徹底的業務改善、人件費の削減などをしていけば減ると思う。