【岸田政権への提言】歳出改革のためにはまずは国有財産を売ろう【日本経済をターンアラウンドする!】その22
Japan In-depth / 2024年4月14日 11時0分
西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)
【まとめ】
・少子化対策として、政府が公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」。
・国有財産の売却を提案する。
・令和4年度末の国有財産現在額は131.8兆円。
1人あたり平均月350円〜600円。
少子化対策の一環として、政府が公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」で求められることになった国民の負担額だ。「支援金制度」と呼ばれる少子化対策に必要な1兆円の財源を調達するための新たな仕組みらしい。
国民の幅広い負担になり、一部には文句を言う人もいる。しかし、OECD諸国で劣る子育て環境を改善するためには必要であろう。子育てには関係ない筆者も仕方がないなと思う。また、政策手法に対して、優先順位が高いものに対して予算を配分するという意味で、英断とでもあり、岸田政権の取り組みについて評価をしたい。
こうした支援金に加え、国民年金の保険料は460円増えて1万6980円になったし、防衛増税などもあり、増税が実施されていくことになる。しかし、国民に負担ばかり求めるのはいただけない。岸田首相も「歳出改革」を言っている。
そこで提案だ。国有財産を売ろう!
■ 国が持つべき資産って何?
国家が色々財産をもっているのだから、売れるものを売ることが先ではないかなと思うのだ。家計に例えると、いろいろ使うお金が必要なら、使っていない土地やバイクや使ってないものは売るのは当然。国有地、庁舎・宿舎、政府保有株式などあるじゃないか。
「国有財産の現状と諸課題」(決算委員会調査室 奥井俊二氏作成)というレポートによると、国有財産の1つである「土地(国有地)」の総面積は約8万7664 ㎢で北海道より広く、国土総面積の約4分の1。
しかも、先のレポートによると、国有財産は増えているのだ!(下図)
▲図 【出典】決算委員会調査室 奥井俊二氏作成「国有財産の現状と諸課題」
財務省の資料「国有財産の現在額」を見てみよう。まず思ったのは未利用国有地0.5兆だが、大事なのは内訳である。
▲図 【出典】財務省「国有財産の現在額」
令和4年度末の国有財産現在額は131.8兆円。
・独立行政法人等への出資財産は98.2兆円
・行政財産は26.5兆円(土地が20兆円)
と独立行政法人への出資財産というのが多くをしめる。こうした独立行政法人のうち任務を終えた組織は廃止、徹底的業務改善、人件費の削減などをしていけば減ると思う。
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1バイデン大統領はなぜ選挙から撤退したのか 高齢と認知の違い
Japan In-depth / 2024年7月22日 9時28分
-
21300ccの大型バイクが橋から転落、死亡したのは52歳の男性と判明…3人でツーリング中に先頭を走行 北海道で大型バイクの事故相次ぎ、2日間で3人死亡
北海道放送 / 2024年7月22日 10時44分
-
3「妨害するつもりはなかった」“ひょっこり”運転の男 初公判で起訴内容を否認
チバテレ+プラス / 2024年7月22日 18時15分
-
4大規模な新幹線トラブル、今年に入り相次ぐ 停電、オーバーラン、油漏れと原因さまざま
産経ニュース / 2024年7月22日 15時29分
-
5東海道新幹線、運転見合わせ=浜松-名古屋で終日―保守車両脱線、2人けが
時事通信 / 2024年7月22日 22時25分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)