【岸田政権への提言】歳出改革のためにはまずは国有財産を売ろう【日本経済をターンアラウンドする！】その２２

たとえばその1つ、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、過去に会計規則等に反して、公告で示した仕様書の内容を満たしていない物件を賃借する契約を締結するなどしていて、契約手続が不適正とされた。その額3億8千万円（詳細）。こうしたものは氷山の一角である。公的機関はコスト意識がある組織ばかりではないので、効率化を経営目標にセットして、業務効率化やDX化を進めて欲しいものだ 

■　なぜ独立行政法人への出資財産なのか？

「国有財産一件別情報」というサイトを見ているとその量の多さにビビる。

▲図　【出典】「国有財産一件別情報」での検索結果

政府はできるだけ売却を進める、議員は売れそうなものを確認して省庁が持っているものの必要性を確認し提案してもらいたいものだ。「歳出改革をどのように進めるのか」を明確にし、国有財産を売却すること。岸田政権に期待したい。

トップ写真：財務省　出典：imagenavi/GettyImages