港区長選、誰を選ぶか 考えておくべきこと

・「誰もが安心して住み続けられるまち」に進化させる。

を挙げた。

▲写真　武井雅昭氏　出典：@takeim0101

■　今回の争点

やはり、1番の争点は「多選を認めるか否か」だろう。都内でも3期目の区長が5人、4期目が2人、5期目が5人、6期目が1人いる。現職有利と言われるがどうなるか。

それにしても港区の投票率は低い。前回の区長選の投票率は30パーセントそこそこ、区議会議員選挙より低いのだ。多選が効いているのかもしれないが、今回は、「新人との戦い」や、「世代交代」などの対立軸もある。少しは有権者の関心も高まっていることを期待したい。

■　港区の課題

筆者は港区に事務所がある。区民ではないが、毎日港区に通う身として港区の課題をいくつか考えた。

1　帰宅困難者対策（区外から来ている日中就労者含め）

まず、日中就業人口が他の区に比べ多い港区ならではの問題だ。昼間は約97万人が就業しているが、夜間人口は約26万人だ。（参考：令和2年港区総数）もし、日中に首都直下地震など起きたときに帰宅困難者はどこに避難したらいいのだろうか？

港区に、区外の人が被災しても原則的には救助したり、避難場所を提供する義務はないかもしれないが、現実問題として、区民より多くの人間が日中働いている。それどころか、大手町、有楽町、丸の内近辺で働く人も、被災すれば、自宅のある世田谷区やその先へと港区を走る青山通りで自宅へと向かうことになる。その人達の一部が区内に救助を求めてとどまった場合、どうするか、考えておく必要があるだろう。

区が区民の救助を優先するのは当然ではあるが、おそらく大震災時には、誰が区民か区民でないか区別できなくなる可能性がある。そうした事態を想定した災害対策は大きな争点だろう。

2　共同住宅に住んでいる人への災害時の支援

港区は共同住宅が多い。いや、ほとんどが共同住宅だと言っても過言ではない。港区の居住世帯のある住宅数は約13.7万戸で、そのうち約12.8万戸が共同住宅だ。 なんと93.4％が共同住宅である。内訳はマンションが5万戸（36.4％）、その他の共同住宅が7.8万戸（56.8％）だ。（参考：第4次港区住宅基本計画）

老朽化している建物も多く、（筆者のオフィスのマンションは築54年）、大震災時倒壊も考えられる。行政はなるべく自宅避難をと呼びかけているが、物理的に自宅避難できなかった場合どうするのか？これも極めて重要な課題だ。