ガザ紛争、誰が統治するかがポイント

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2024#24

2024年6月10~16日

【まとめ】

・先週末、ガンツ前国防相は戦時内閣から離脱した。

・ガンツはガザでの戦闘終結後の統治計画策定をネタニヤフ首相に求めていたが拒否されたので辞任は想定内。

・最終的には、第三段階で、誰がガザを統治するのかが最大のポイントになる。

　この原稿は成田行き帰国便を待つラウンジで書いている。最近は羽田発国際線が増えたので成田に帰るのは久しぶりだ。開港前は激しい「成田闘争」が続き、開港後も異常な警備で、空港に入る前に検査、検査で疲れ切ったことを思い出した。と言っても、若い人には「そんなこと、あったの？」と言われてしまいそうだが・・・。

　先週は、米国内政が二つの裁判で揺れていると書いたが、トランプ氏の「愛人口止め料」関連で有罪評決を受けた直後、DトランプJrは「米国を第三世界の途上国にするバイデン政権の企み」、「バナナ共和国の法律戦争」だと吠えた。筆者にはトランプ家の方がよっぽど「バナナ共和国」的だと思うのだが・・・、皆さんはどう思うか？

　一方、バイデン家も負けてはいない。大統領の次男ハンター・バイデンの公判がデラウェア州連邦地裁で始まったからだ。容疑は2018年に違法薬物依存症を隠して拳銃を所持したことなどだが、現職大統領の子息が刑事訴追されるなんて、これまた前代未聞。「どいつも、こいつも」、一体何やってんだ、と言いたくなる。

　しかし、今週の筆者の関心事は「もしトラ」の米国外交についてだ。昔、米政治学者WRミードは米国外交の潮流として４つ挙げていた。具体的には、

１ジェファソニアン「アメリカの国際的関与を基礎に、国益を選別的に考える潮流（例、ニクソン、以下同じ）」

２ハミルトニアン「積極的な国際的関与にアメリカ外交の利益を見出す潮流（GHWブッシュ）」

３ジャクソニアン「ポピュリズムを背景に国威国益擁護のため軍事力行使も辞さない潮流（レーガン）」、そして、

４「ウィルソニアン「米主導の道義的使命を念頭に民主主義や人権の拡大を目標とする潮流（クリントン）」の4つである。

　では、トランプ外交はどうかというと、実はこのどれにも当てはまらない。この問題は２０１７年当時からずっと考えてきたのだが、やはり結論は「新モンロー主義」だと思う。その理由を今週の産経新聞コラムWorldWatchに詳しく書いたので、ご一読願いたい。要は、トランプ政権の対外軍事介入はあくまで「選択的」ということである。