アメリカ大統領選は郵便投票が決める?!
Japan In-depth / 2024年6月11日 21時0分
古森義久(ジャーナリスト/麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・アメリカ大統領選挙ではなお共和党のトランプ前大統領が優位に立つ。
・民主党が年来、郵便投票を組織的に拡大し、その結果を自党に有利に導く努力を重ねてきた。
・今回はトランプ氏自身が4月末に共和党側支持者に郵便投票や不在投票も大事だとアピールした。
アメリカ大統領選挙ではなお共和党のドナルド・トランプ前大統領が優位に立つ。ニューヨーク州の裁判での有罪評決にもかかわらず、である。そしてその本番選挙の11月5日という日取りも4ヵ月余に迫った。現職の民主党ジョセフ・バイデン大統領の陣営は必死でキャンペーンを強化する。その結果はどうなるのか。全世界が文字通り、かたずを飲んで帰趨を見守る。日本への影響も当然、超重大である。選挙結果は当然ながら予断はできない。とくにその予測の難しい部分に隠れた氷山のような要素がある。いまのトランプ陣営の優位を一挙にくつがえしかねない巨大な要因である。この水面下の氷山は日本の主要メディアもまず光を当てることがない。それは郵便投票である。2024年の本番選挙での郵便投票がどうなるかによって、バイデン対トランプという対決の勝敗は大きく左右されるのだ。
11月5日投票の大統領選挙の本番ではやはり民主党、共和党の有権者の支持が僅差で拮抗する州、つまり競合州での動向が全体の結果を決めるとされる。その競合州とはアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ノースカロライナ、ネバダ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7州とされる。
至近の世論調査ではこの7州ほぼすべてでトランプ氏がバイデン氏をリードしてきた。5月30日のトランプ氏に対する有罪評決の後も各種調査では僅差ながらトランプ氏が優位を保っている。しかもさらに詳細な世論調査ではトランプ候補が従来、弱体だった黒人層、ヒスパニック層での支持率をわずかとはいえ、伸ばしているという結果も出た。
バイデン陣営にとっては国内での不法入国者の激増やバイデン氏自身の統治能力の揺らぎもあって、憂慮を深めるわけだ。対照的にトランプ陣営はさらに自信を強めているといえる。同陣営がなお重大な懸念を向けている領域がある。それが郵便投票なのだ。
では郵便投票とはそもそもなんなのか。
大統領選の本番での投票では有権者が当日に自分自身で投票所に出かけ、必要な身分証などを提示して票を投じる当日本人投票と、事前投票とがある。事前投票には本番の投票日には不在となる有権者が事前に票を投じる不在投票と郵便で票を送る郵便投票とがある。いずれも各州ごとに詳しい規則で定められたシステムである。
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