有罪評決のバイデン大統領次男はトランプ氏の”因縁”の人物

 

　トランプ氏は、言質を与えとうとしなかったゼレンスキー大統領に対し、２億５０００万ドルにのぼる軍事支援の停止をちらつかせて圧力をかけた。

 

　前大統領の思惑は、再選を狙うために、対抗馬と予想されていたバイデン氏の追い落としを図ることだったといわれたが、政敵排除のために外国勢力を利用することは、さすがに議会も黙視できなかった。

 

　大統領の弾劾は、不倫・偽証疑惑にからんで１９９８年に訴追されたクリントン大統領（当時）以来、３人目という不名誉な事態だったが、有罪に必要な上院議員の３分の２の賛成が得られず翌年２月になって無罪評決が出された。

 

　「ブリスマ」疑惑そのものについても、ウクライナの新検事総長のもとで捜査は終結、バイデン父子が刑事責任を追及されることはなかった。

 

　トランプ氏周辺は、バイデン氏は１０億ドルの経済支援停止などをポロシェンコ氏への圧力の材料に使ったといわれるが、事実とすれば、トランプ氏の手法そのものだったというべきだろう。

 

　ロシアのウクライナ侵略の３年前のことだった。

 

　トランプ氏がその後、バイデン氏に敗れた２０２０年の大統領選の結果を認めず、２１年１月６日の議会襲撃を〝扇動〟したとして退任間際に２回目の弾劾裁判が開始され、退任後の２月に無罪評決がなされたことは記憶に新しい。

 

■　寝た子を起こされたバイデン大統領？

 

　２０１９年のウクライナ疑惑では、刑事責任を逃れたものの、ハンター氏をめぐっては、その後も税の未納など数々の疑惑が取りざたされてきた。

 

　大統領選への影響は少ないとはいうものの、ハンター氏自身の犯罪である銃の違法購入とは異なって、ウクライナをめぐる疑惑は、過去のこととはいえ、バイデン氏自身が関与を指摘されている。選挙戦が接戦だけに、有権者のわずかな動向が選挙の行方を左右する可能性もあろう。

 

　違法な口止め料支払い、議会襲撃への関与のほか在任中の機密文書持ち出しなど４件の罪で起訴されているトランプ氏の有罪評決は、バイデン陣営にとって格好の攻撃材料だったが、予想外の抑制的な反応しか見せなかった。

 

　今日あることを予想して「ブーメラン効果」を警戒、寝た子を起こされるのを恐れていたのかもしれない。

 

６月２７日には早くも大統領選第１回の候補者討論が予定されている。

バイデンＶＳトランプ、選挙戦は混とんとしたまま佳境に入る。

 

トップ写真：バイデン大統領の息子ハンター氏がJ.ケイレブ.ボッグス連邦ビルに到着した時の様子(2024年6月6日、デラウェア州、ウィルミントン)

出典：Photo by Kevin Dietsch/Getty Images