「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その１ 新文書が示す国際安全保障策

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・「アメリカ第一政策研究所」（AFPI）は国家安全保障へのアメリカ第一のアプローチ」と題する論文集を刊行した。

・次期トランプ政権が日米同盟破棄とかNATO脱退という政策はとらないことは明白となる。

・トランプ政策は世界戦略としては「力による平和」を主唱する。

　

アメリカの大統領選挙の結果、もしドナルド・トランプ前大統領が勝てば、アメリカ政府の対外政策はどうなるのか。その結果、世界はどう変わるのか、変わらないのか。

この展望を占うために有力な指針となる政策報告書がトランプ陣営の研究機関から公表された。

当然ながら選挙の結果はまだわからない。現職のジョセフ・バイデン大統領が勝つかもしれない。だが投票日まで半年以下というこの6月下旬の段階では、米側の一連の世論調査はみなトランプ候補の優位を示す。来年1月にトランプ政権が再び登場する可能性も十分にあるわけだ。

となれば、アメリカを同盟国として安全保障面でも大幅に依存する日本としては、その第二次トランプ政権がどんな世界戦略を打ち出し、日本にもどんな姿勢をみせるかは、重大な関心事となる。日本にとって国家のあり方をも左右する重大事とさえいえよう。

ところが最近の日本では、この読み方の作業では「もしトラ」という符丁の下に、「トランプ新政権は日米同盟を破棄するだろう」などという無責任な言説が飛び交う。「トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）から脱退する」という予測までが、これまた根拠不明のまま横行する。いずれも米側での民主党支持の主要メディアがトランプ氏を「孤立主義者」と断じて流すトランプ叩きのプロパガンダの受け売りという場合が多い。

そんな政治状況のなかでトランプ氏自身にも直結するトランプ陣営の政策研究機関、つまり大手シンクタンクがトランプ氏、そしてトランプ陣営としてのアメリカの国家安全保障政策はこうなのだと具体的に述べる政策報告書を発表したのだった。

この研究機関はワシントンに本拠をお「アメリカ第一政策研究所」（AFPI）である。

AFPIは常時、150人ほどのスタッフを抱える大規模なシンクタンクだが、メディアの光を浴びることは少ない。やはりトランプ嫌いの大手メディアの傾向のせいだろう。

事実、AFPIの理事長、所長のリンダ・マクマホン、ブルック・ロリンスという両女性ともトランプ政権の閣僚級高官だった。ただし理事や顧問、主要研究員はトランプ陣営を越える広範な共和党系人材をも集めている。しかし中核はあくまでトランプ政権に実際に在勤した大統領側近が主体である。同研究所はいまもトランプ氏自身と密接な連絡を保ち、同氏の選挙キャンペーンでも直接の政策提言をするのだ。