「都知事選、終わってみれば」その２ 蓮舫氏屈辱の３位 ４つの敗因

立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援した時点で、敗戦は決まっていた。しかし、それが立憲民主の幹部にはわからないようだ。

大串博志選対委員長は7日、「無党派層に対する訴求が弱かったというのは結果として出ている。これがどういうふうな経過、要因から来ているのかしっかりと分析しなければならない」と記者団に答えたが、なぜ無党派層が離れたのか本当にわからないのなら、事態は深刻だ。

■　敗因その２～中途半端な政策

もう一つは、蓮舫氏の掲げた政策そのものにある。

掲げた「7つの約束」のうち、「現役世代の手取りを増やす」をトップに持ってきた。実際、街頭演説ではこれを連呼していた。具盾居的には：

・新しい条例で、都と契約する事業者に、働く人の待遇改善を要請します。

・まずは非正規の都職員を専門職から正規化するなど処遇を改善します。

・新しい職種に転職しやすくするリスキリング（職能再開発）を支援します。

としている。

これで現役世代の手取りが本当に増えるのだろうか？誰もがそう、疑問に思うに違いない。こうした国政の話なのか、都がやるべきことなのか、判然としない話は有権者に分かりにくいし、響かない。「そんなことできるの？」、で終わってしまうので、筋がよくない。

マクロ的にざっくりいえば、景気が良くなれば賃金が上がるわけで、そう信じて、アベノミクスは異次元の金融緩和を続けて来た。そのせいで株価は上がったが、賃金は増えなかった。企業がストックしたからだ。ここにきてようやく賃金は上がってきた。が、まだ不十分だ。いまようやくここにたどり着いたばかりなのだ。

ただ行き過ぎた円安のせいでコストプッシュインフレが起き、一部の輸入食材などが高くなっていることや、ガソリンや電気ガスなどのエネルギー費が高止まりしているので生活が楽になったという実感が中間所得層にはない。日本経済は今難しいかじ取りを迫られているのだ。都知事の首を挿げ替えたからといって、すぐに現役世代の手取りが増えるわけがないということくらい、普通のビジネスパーソンだったら理解している。だから、蓮舫氏の政策は響かないのだ。

外苑前の問題はその1で書いた。これも普通に新聞やテレビやYoutubeを見ている人なら、都民投票やったところで、民間事業を簡単にひっくりかえせるものではないことはわかってる。もし蓮舫氏がそれをわからないで主張しているのなら大問題だ。

蓮舫氏は、小池氏のやらないことをぶち上げなければいけなかったのだ。