日中関係の再考 その１ いまなにが起きているのか

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・自民党の森山裕総務会長が7月23日中国の王毅外相と会談した。

・日本製鉄が中国の宝山鋼鉄との合弁事業を止めることが報じられた。

・接近と離反と、いずれも日本側が右往左往する形となっている。

　

日本のメディアや一般の関心がパリ・オリンピックやアメリカの大統領選に集まるなかで、日本と中国との間でまた新たな動きが頭をもたげてきた。日本にとっての中国との関係はいうまでもなく、国家の根幹にかかわる重大事である。ではどんな動きがあるのか。

まずは岸田政権の閣僚や自民党の要人による北京訪問である。もっとも顕著なのは自民党の森山裕総務会長の7月23日の王毅外相との会談だった。森山氏はこの会談の総括として「中国との戦略的互恵関係を推進したい」という声明を読み上げていた。日本側がまた中国側にすり寄るという構図だった。

同時に日本製鉄が中国の宝山鋼鉄との合弁事業を止めることが報じられた。この日中の鉄鋼の結びつきは日本が中国側を全面支援するという方式で1977年に始まった。以来、半世紀、日中友好のシンボルのようにみられてきた結びつきだった。その絆が終わるというのだ。

上記の二つの出来事は日中関係のいまの錯綜を雄弁に物語る。岸田首相下の自民党中枢は中国側に媚びるように接近する。中国要人と会っても、中国側の不当な言動にはまず抗議しない。

他方、鉄鋼業界では日本側の最大手が中国との縁を切るという。日本の経済界には中国政府が日本企業駐在員を根拠も示さずに逮捕し、拘束することへの不満や恐怖も根深い。

この自民党と日本経済界の態度は奇妙なコントラストを描く。接近と離反と、いずれも日本側が右往左往する形なのだ。中国側は自若としてみえる。この構図も近年の日中関係ではなじみの光景だといえる。

さて日本と中国の関係はいまどうなっているのか。そしてこれからどうなるのか。日本にとって中国との関係は国家の運命をも左右する重大要素である。この点、日本の対アメリカ関係にも別な意味で匹敵する。だから日中関係のあり方、その基盤となる中国側の日本への政策や戦略、さらに日本側の対応は日本のまさに国運にかかわる致命的な現実なのだ。

東京、北京、ワシントンから長年、日中関係の変遷を考察してきた体験に基づき、その現状と展望を改めて報告したい。この作業は日中再考とも呼べる。ただし私にとっては日中再再考である。なぜなら産経新聞の初代の中国総局長だった2001年までの2年余りの体験を同紙で「日中再考」と題して連載したからだ。この連載は後にそのままのタイトルで単行本ともなった。その時点で再考した日中関係をここでまた再考、つまり再再考を試みるわけである。