日中関係の再考その９ 反日は中国の国是か

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・中国では、継続的に抗日宣伝が行われている。

・これは日本軍への抗戦を主導したことが、中国共産党の統治の正当性であるため。

・日本側がいくら友好の言動をとり、中国側に同様の対応を願っても無理だという悲しい真実を認識すべき。

 

 

　私が産経新聞中国総局長として北京に赴任し、生活を始めて、びっくりしたことは山のようにあった。なかでも特別なのは中国官民の日本への態度だった。日本という国、日本人という国民をきわめてネガティブにみる基調が定着していると実感させられたのだ。日本に対しては英語ならばJapに相当する「小日本」という蔑称がごくふつうの言葉として多用されていた。日中戦争が終わって６０年近くが過ぎたその時点でも、テレビや映画は「日本軍の残虐行為」を主題とするドラマ類にあふれていた。

　とにかく北京で生活していると、「日本の侵略」とか「日本の残虐」さらには「屠殺（虐殺）」への糾弾に毎日のようにさらされる。中国の官営の新聞やテレビが日中戦争での日本の軍事行動を取り上げ、いまもなお完結していない事件のように伝えるのだ。

 その形式はニュース、評論、ドキュメンタリー、連続ドラマ、映画と、さまざまである。中国側の主題は「南京大虐殺」や「細菌兵器７３１部隊」、抗日勢力の徹底掃討を目指したとされる「三光作戦」などだが、その他はるかに広い範囲にも及ぶ。

　ちなみに中国のメディアはすべて共産党の統括下にある。政府の意思の直接の表明なのだ。その筆頭の国営新華社通信も「中国侵略の有力な罪証となる日本軍司令官の岡村寧次の軍刀が発見された」（河北省石家荘発）とか「ファシズム軍人の略奪の歴史を克明に記録した日本軍人の日記が発見された」（黒竜江省ハルビン発）という記事を各紙に連日、提供していた。

　私は中国に赴任するまでは、中国側でのこの種の指弾は日本側からのチャレンジを受けて立つ反撃だろうと思っていた。日本側で「対中戦争にも大義はあった」、あるいは「南京大虐殺はなかった」というような主張が目立つ形で出たときにのみ、発せられる反撃メッセージだと考えていたわけだ。ところが実情は違っていた。過去の日本の戦争行為を糾弾する言論は現在の日本側の動きにかかわりなしに、間断なく打ち上げられるのだ。休みなしの継続キャンペーンなのである。