【立憲民主党代表選挙】２ 野田佳彦氏「政策分析」と「人事評価」

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・立憲民主党代表選で野田佳彦元首相が「中庸の政治」を掲げ再チャレンジ。

・政治改革の必要性を断言、政治資⾦規正法の再改正などを唱える。

・首相の経験や問題意識が反映されず、具体策が不明確。

　

立憲民主党代表選。元首相としての重厚感、低い声での安定感、安倍首相追悼演説で示した心を動かす言葉・・・。「中庸の政治」を掲げ、再チャレンジをはかる野田佳彦さん。プロレス好きであったり、朝6時に駅頭に立ってチラシを配るといった「行動」に注目が当たりがちだが、その政策を見てみることが必要だろう。

▲写真【出典】野田佳彦HP

◆　野田佳彦氏とは

野田佳彦さんは立憲民主党所属の衆議院議員。1957年5月20日に千葉県船橋市で生まれ。船橋市立薬円台小学校、二宮中学校、千葉県立船橋高校を経て、早稲田大学政治経済学部に。大学卒業後、松下政経塾の第1期生として入塾し、学んだ。千葉県議会議員を2期務めた後、1993年に衆議院議員に初当選。議員としての実績を重ねた。2010年に財務大臣、そして2011年から2012年まで第95代内閣総理大臣を務めた。ちなみに9回当選を誇る。

◆　野田佳彦氏の政策の特徴

第一に、政治改革の必要性を明確に断言していること。「徹底的な政治改革を主導し、自⺠党のウミを出し切る」と言い切る姿勢は、強く訴えかける。具体的にも以下のような明確な提案をしている。

１ ⾦権腐敗政治を終わらせる政治資⾦規正法の再改正

⽴憲⺠主党案に盛り込んだ「連座制の強化」「企業団体献⾦の禁⽌」「政策活動費の禁⽌」の実現、国会議員関係政治団体からその他政治団体への資⾦移動の透明化、政治資⾦「収⼊」への監査義務化等。

２ 政治資⾦の更なる規律強化

企業・団体によるパーティー券購⼊の禁⽌（まずは、徹底的なガラス張り化）、旧⽂通費の使途公開と残⾦返納。

【出典】野田さん政策

企業団体献金の禁止こそ、政治改革の本丸であり、自民党が避けている、そこに話題がいかないように防衛しているテーマでもある。

第二に、保守としての問題提起である。自民党政権下で急増した防衛予算の使途を精査し、防衛増税は行わないと明言している。

・⽇⽶同盟を基軸とするこれまでの外交・安全保障政策（経済安全保障を含む）の基本を踏襲しつつ、基本的な価値を共有する国々との連携を強化し、平和創造外交の展開によって地球規模の課題解決に貢献する。近隣諸国との困難な課題についても、毅然とした対応を旨としていく。外国で抑圧されている⼈々の救済に向けた⼈権外交も⼒強く展開する。