【立憲民主党代表選挙】３ 泉健太氏「政策分析」と「人事評価」

◆　泉氏の政策の特徴

代表として政権交代の準備を続けてきた。「ミッション型内閣」と新しい政権交代を狙う野党の在り方を地道に丁寧に主張してきた。今回「日本を伸ばす」という政策を掲げている。政策は「今の党の政策を仲間と築き上げた点だから、それを踏襲する」ということで詳細には書いてはいないものの、シンプルに示している。

▲写真【出典】泉氏HP

特徴は第一に、富裕層の課税を打ち出していることだ。「超富裕層が増加する中で、税制の見直しが求められています。岸田政権の金融所得課税も不十分であるため、一般国民が負担を抱えないようにするためには、超富裕層に対する課税を強化する必要があります。」と主張する。アベノミクスで株価上昇で大儲けした人たちが存在したが、トリクルダウンは失敗。労働者の賃金が上がらないまま、日本の「問題」に対してのど真ん中のソリューションである。

第二に、国産化推進など郷土を守る保守的な視点である。「耕作放棄地があり、荒れ地や草ボーボーのような状況を多く見てきました」と言う現状認識。農地を殺さない、活かし続ける方針を強調し、「国産化推進という言葉を入れた。食料自給率を高めたいのですが、そのためには耕作放棄地を減らさなければなりません。輸出を増やしたいと考えています。」と言う。農産品の輸出、特に輸出米を増やすことを主張する。また、地域経済についても「食料自給率の向上と環境投資、これは地域への投資にもなりますが、ソーラーパネルを住宅に設置することや、家電製品の買い換え、住宅断熱といった取り組みが地域の公務店や電気店の経済活性化につながる」という地域の生活者を中心にした地域活性化策を提示している。

防衛政策についても従来のリベラルとは一線を画す。国防と言う視点から「堅守防衛」を掲げ、平和を守る対話外交・現実的な防衛力整備していくそう。「従軍する兵隊こそ、一般国民が被害に遭うそれが戦争だ」という問題意識で自衛隊の待遇改善、自衛隊員の募集率低下の問題にまでも鋭く指摘する。

課題は、もうちょっと企業団体献金廃止を強調してもいいのではないかということである。自民党の今回の裏金や統一教会との関係における自民党政治の本質的な問題は、影響力をカネで買う行為である。お金がかかるのは選挙に勝つために必要だからというその構造が問題なのである。戦争についても軍部の独走はあったが、一部の企業は儲かっていた。戦争はたいてい一部の支配層の方々の利益・権益を守るために始まるものだということを忘れてはいけないだろう。