アメリカは中国との絆を切る

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・米国議会下院中国特別委員会が、中国共産党の活動に対し厳しい監視と規制を行っている。

・米中の大学間の共同研究が、中国軍との関係を理由に中止されるなど、学術分野にも影響が。

・米国の中国に対する強硬姿勢は、日本にも重要な教訓となり得る。

　

アメリカでは大統領選にあまりに多くの光が集中し、他の重要課題がみすごされがちである。首都ワシントンの国政の場で、とくにそんな感じを受ける。ところがその国政に一歩、二歩、踏み込んで考察すると、どうしてどうして、たとえば中国にどう対処するか、という課題はアメリカ連邦議会を中心に大きな波紋を広げている。アメリカにとって大統領選挙はこの11月に終わっても、中国問題はなお切迫した問題として迫り続ける、という展望なのである。そしてそのアメリカの中国に対する姿勢はきわめて厳しさを増しているのだ。この点、いま中国との深刻な摩擦案件を抱えた日本にとっても教訓となりうる実態だといえよう。

アメリカ側でいま中国を脅威とみて、懸念の対象とし、強固な対応をとっている中核は連邦議会下院の中国特別委員会である。この委員会は正式の名称を「中国共産党とアメリカの戦略的競争に関する下院特別委員会」とされている。昨年冒頭に共和党主導で結成されたが、いまは民主党議員も半数を占め、超党派で中国の対外活動を監視し、抑止策を打ち出す。

この特別委員会が9月19日に公聴会を開いた。主題は「中国共産党の批判者抑圧のための法律利用」とされていた。この3時間ほどの公聴会を傍聴した。内容は中国共産党政権が同政権に対する批判や非難を述べる人物に対して、さまざまな法律を使って訴訟を起こし、その圧力によって、批判の言論を沈黙させてしまう、という最近の実例の紹介だった。そんな抑圧の対象になったアメリカ人の学者ら3人が証人として発言した。そして20人ほどの委員会メンバー、共和、民主両党の議員たちが意見を述べ、質問をするという展開だった。

この公聴会で改めて実感したのは中国政府の政策に対するアメリカ議会の超党派議員の辛辣をきわめる非難だった。共和、民主の党派の区別なく、男女の議員たちが中国政府の国内での人権弾圧、少数民族への抑圧、南シナ海や東シナ海での不当な領海領土の膨張、紛争の相手国への経済恫喝、軍事威嚇などを容赦のない糾弾の言辞でつぎつぎに標的とするのだ。この公聴会の光景だけで、いまのアメリカ議会全体の中国への態度の険しさがよくわかると実感した。