自民党総裁選、どこが「脱派閥」？

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・自民党総裁選、背景には、紛れもなく「派閥の論理」。

・石破新総裁の政策には3つの死角。経済、拉致問題、防衛。

・仮に総選挙に勝ったとしても、政権運営は多難。

三つ巴の戦いに決着がついた。自民党の国会議員は、「選挙の顔」に石破茂候補を選んだ。最年少でも女性初でもない、国会議員に人気のないはずの石破氏が総裁の座についたのだ。

背景には、紛れもなく「派閥の論理」があった。菅義偉元総理がバックにいる小泉進次郎候補、河野太郎候補の票に加え、岸田文雄総理に近い林芳正候補、上川陽子候補の票が、石破候補に流れたことがある。

菅元総理は、小泉候補が決選投票に残れなければ、石破候補を推すと決めていたのだろう。二の矢を用意していたということだ。岸田総理とともに、影響力を残した。

一方、完全に見誤ったのが麻生太郎副総裁だ。高市候補に張ったが完敗した。影響力の低下は否めないだろう。もっとも石破候補を推す選択ははなから無かったわけだから、ある意味、仕方なかったともいえるが。

こうして俯瞰してみると、一体どこが「脱派閥」なのか。ニュースなどで「初の脱派閥の総裁選」などと枕詞をつけているのが滑稽に見える。まさに、派閥の論理で選ばれた総裁そのものである。集金マシーンとしての派閥はその力を失ったが、総裁選では、その力いまだ衰えず、といったところだろう。

したがって、石破総裁が、党役員人事に関し、「派閥の推薦は受けない」などと言ってもむなしいだけだ。結局、僅差で勝利を手にした最大のライバル高市早苗氏や、他の候補をどう処遇するかにいま頭を悩ませていることだろう。

■　石破氏の政策の死角

さてその石破総裁。10月1日には新総理に選出されるはずだ。早速、その政策に注目が集まることになる。死角は3つ。

①　経済政策

まず、石破氏最大の死角は、なんといっても経済政策だろう。選挙戦では、税の応能負担の原則を掲げ、株式の売却益など金融所得への課税強化や法人税と所得税の引き上げ余地があるなどと述べ、投資家やエコノミスト、企業経営者から総スカンを食った。さすがにまずいと思ったか、選挙期間中に発言を修正した。

また、総裁選出後の記者会見で、「経済に弱いとの評があるが・・・」などと質問されると、「デフレからの脱却を確実にしていかなければならない。物価上昇を上回る賃金上昇を実現するために、新しい資本主義にさらに加速度をつける」などと発言し、軌道修正を図った。もっとも、もともと財政再建派であり、最低賃金の早期引き上げを主張するなど、経済政策ではちぐはぐな発言が相次ぐ。財界のみならず、日本国民がみな懸念している点だ。株価が暴落するようなことにでもなれば、一気に批判が噴出するだろう。