石破氏「アジア版NATO」構想、内外から疑念の声

　また、インド太平洋地域においては、欧州とは、やはり少し様相が違って、各国の発展段階とか、政治体制・経済体制、そして、安全保障政策にも、様々なバリエーションがございますので、そういうことも、しっかり考慮していかなければいけないと思っています。

　したがって、そういうことを考えますと、今、直ちに、相互に防衛義務を負うような機構をアジアに設立するということは、なかなか難しいと考えておりまして、したがって、将来のビジョンの一つとして、中長期的に検討していくべきだと思っているところです。

　当面は、冒頭に申し上げたように、今のFOIPの枠組みですとか、様々な多国間の安全保障協力関係を、丁寧に、しっかりと積み上げていく努力をしていきたいというふうに思います。

　なお、したがって、このような構想・発想が、何か特定の国に向けられているというものではないと御理解いただきたいと思いますし、将来の理想は、インド太平洋、アジア全体、どの国も排除しない安全保障の協力関係ができるということが最も望ましいと、私は考えております」。

　一方、中谷元防衛大臣は会見で、岩屋外務大臣よりはマイルドだが、やはりアジア版NATOに対しては慎重なようだ。

　「一般論として、戦後激しく安全保障環境が変化している中で、各国とも同志国や同盟国のネットワークを有機的・重層的に構築をしており、それを拡大して抑止力を強化をしていくことは重要です。例えば、ＮＡＴＯとかＱＵＡＤとか様々な組織がありますけれども、防衛省としては、現在、同盟国である米国に加えて、様々な同志国等との間で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた様々な防衛協力・交流の取組を推進しており、それによって、地域の平和と安定に貢献をしてきているのではないかと考えています」。

　そうしたなか、米シンクタンク、スティムソン・センターの辰巳由紀東アジア共同部長は、10月2日の「日本が新しいリーダーを選出: すでに岸田氏が懐かしい？」と題した寄稿で、「日本が直面している地政学的現実と、石破氏が政府の意思決定の周辺にいた過去10年間のこの現実に対する日本の対応の両方について、氏の専門知識が必ずしも最新のものではない可能性がある」と指摘、その例として、サイバー、宇宙、その他の新興技術などの新しい領域への言及の欠如や、アジア版NATOや日米地位協定の見直しなど、「試みられたが正当な理由で実現しなかった」アイデアの復活」を挙げた。