米大統領選での不法入国者たちの不正投票

　第２の動きは、共和党側の全米各地合計８州の代表が「アメリカ市民だけの投票を」と題する草の根の組織を発足させたことだった。この組織は９月上旬にワシントンで旗上げの集会を開いた。私もその集会を傍聴した。

　会場にはケンタッキー、ミズーリ、アイオワ、ウィスコンシンなど合計８州からの州務長官、司法長官、州会議員、市会議員ら約３０人が集まっていた。そしてまずこれら８州では有権者登録や実際の投票について連邦憲法を受けての州憲法の規定が曖昧なためアメリカ国籍保有者だけが投票権を有する趣旨へと、より明確に改正することを訴えていた。　そのうえで同８州の代表たちは、それぞれ自分たちの州で不法入国者の有権登録が不正に実施されつつあるという実例を報告した。

　その種の不正登録の実例としてはこの集会での報告を含めて、米側の最近の報道などでは以下のようなケースが伝えられている。いずれも今年８月から９月にかけて表面に出た動きだった。

▽アラバマ州では地方検事が４２歳の女性の不法入国者が２０１６年と２０２２年の大統領選挙でアメリカの国籍がないのに不正申告で取得した旅券を使い、選挙権を不正に得て、投票をしたとして起訴した。今回の選挙でも不正投票の意図が明確だった。

▽アラバマ州の州務長官は、同州内でアメリカ国籍のない人間が大統領選での有権者登録をしていた実例合計３２５１件あることを発見し、その再手続きを州内の各郡事務所に指示した。その不正登録の大多数は不法入国者だったという。

▽オハイオ州の司法長官は同州内で非アメリカ国籍の居住者合計１３７人が不正に有権者登録をし、前回の２０２０年で実際に投票していたと発表した。また他の４５９人が同様に不正の有権者登録をしていたが、実際には投票しなかった。その大多数が不法入国者だったという。

▽テキサス州知事は２０１６年の大統領選以来、州内で合計６５００人ほどの非市民による不正な有権登録があったことが判明したと発表した。そのうち実際に投票したのが約１３０人だったという。

▽ジョージア州の州務長官は２０２２年以来、同州内で不正な有権登録を試みて発見された事例は１６３４件だった、と発表した。その多くが投票前に不正が発覚し、投票にはいたらなかった。だが実際に

投じられた不正投票の数は不明だという。

　以上のような実例が確認されていても、民主党側は全体としてごく少数だとして、新たな規制や法律の制定には反対する。だが不法入国者の扱いについては共和党側とは根本が異なることは明らかだといえる。不法入国者の不法投票こそ認めないが、やがては不法に入国した巨大な数の男女にアメリカの国籍を与え、当然、投票の権利も与えるという方針なのだ。この考え方の典型例は上院民主党の院内総務チャック・シューマー議員の最近の言明である。