日本経済をターンアラウンドする～総選挙で「消えた争点」②

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・ 今回の選挙では、政策よりも政治家のイメージが重視され、具体的な経済政策が議論されていない。

・日本経済再建には大企業への規制強化や高付加価値経済へのシフトが必要だが、各党の政策に明確な違いが見られない。

・労働者の賃上げや雇用の流動化、法人税の見直しなど、構造改革を伴う経済政策が日本経済の再生には不可欠。

 

 

　今回の総選挙、なんともいえない選挙である。政策の中身よりも、政治家のイメージで決まってしまいそうだ。党内野党として正論を言っていた石破さんのイメージが、早期解散を行わざるを得なかったことや、裏金議員への中途半端に見えた対応によって、ぶれたように見えてしまった。重ね重ね残念である。経済の政策論争に焦点がいかない。

 

　慶應義塾大学大学院の小幡績教授によると、経済政策というものはないと言い、「政治家の経済政策の公約や主張はすべて意味のないものである」と言う。「経済政策なるもの」にはカテゴリーは４つあるという。

 

　雑誌「東洋経済」での小幡氏の論考、「日本の政治に｢経済政策｣などというものはない」によると、第一にバラまき。いわゆる有権者の買収的なものである。一時的な減税や、お金を配ったりするものだ。まさに選挙戦略政策のようなもの。小幡教授によれば、物価対策もガソリン対策も、子育て支援もこのカテゴリーに入るそう。

　第二に景気対策。そこで守るべきなのは雇用、失業対策とが個人企業に近い小企業だそう。失業対策になる。

 

　そして第三に成長戦略、いわゆる今後の投資である。第四に経済社会のあり方ということらしい。「政治的には経済政策は論点としても仕方がないのだ」という小幡さんはこの社会の在り方の議論の必要性を説く。

 

■　経済社会をどうするか？が議論不足

 

　今回の選挙戦を見てみると、具体的な政策論争も少ないし、われわれの日本社会をどうするか？という点にも各党あまり差がない。　特に、格差問題に対しての配慮を示す石破政権になって、立憲民主党との経済政策がほぼほぼ似通ってきてしまった。各党の公約を見てみると、似たような政策が並んでおり、明らかに違いがない。どの党も「最低賃金の引上げ」「人への投資」「賃上げ」「可処分所得を倍増させる」「成長戦略」「手取りを増やす」「インフレに勝つ」などを掲げていて、DX、GXなど重点を置いた領域もほぼほぼ同じ。岸田政権の経済政策との差異は、程度の違いだろう。コストカット型から高付加価値型経済へ、どの企業もほぼほぼ同じといってもいい。よかったのは最低賃金１５００円、賃上げについておおよそ合意がとれたということだろうか。アベノミクスからの脱却を主張してる政党が金利引き上げについては明確にしないため、焦点にもなっていない。そして「消費税減税」も、「法人税増税」も焦点にあたることはなかった。