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国民はやはり中道を選んだ 政治の季節の隙間風 その3

Japan In-depth / 2024年10月30日 12時29分

 


これに対して今回は、前述のように立憲の新執行部が共産党との協力を否定したため、戦略を転換し(と言うよりは従前に戻って)、213人もの候補者を立てた。全選挙区の7割以上、前回の倍である。しかし結果は、沖縄1区を除いて選挙区では全敗。143人が供託金300万円の全額を没収された。総額4億2900万円にもなったという。


 


今さらながらだが、共産党との協力をご破算にした、立憲と国民がこのくらいの覚悟をもって選挙に臨んでいたならば、自公をさらに追い込むことができただろう。ただちに政権交代した方がよかったか否かは、早計に答えが出せる問題ではないが、野党の「本気度」が有権者とりわけ無党派層にはまるで伝わらず、それが政権交代を阻んでいるという事実は争えないと思う。


 


私の大好きなサッカーにたとえて言えば、共産党が左サイドを突破して絶妙なクロスを上げたのに、立憲のヘディングは届かず、国民に至ってはこぼれ球をシュートしようとして空振り、というようなものだ。


 


一方、維新とは対照的にリベラル派の中でも消費税廃止や脱原発など、かなり尖った主張をしてきたれいわ新選組は、3改選前の3議席から9議席へと躍進した。共産党より多くなった。さらに言えば、自民党総裁選で石破氏を逆転勝利に導い岸田前首相のグループも、自民党内にあってはリベラル色の強い集団である。


 


したがって今後の政局運営は、安倍政権との比較で言えば、はるかに中道色の強い政策を打ち出して行かざるを得ないだろう。これに我慢ならないとして「シン安倍派」が反旗を翻す可能性もなくはないが、前回述べたように、蓋然性は低いと思う。『日本人の選択 総選挙の戦後史』(葛岡智恭と共著・平凡社新書 電子版アドレナライズ)など。様々なところで繰り返し述べてきたが、日本の有権者は断じて愚かではないと私は考える。


 


 


次回、もう少し具体的に。


(その4に続く。その1,その2)


写真)立憲民主党代表野田佳彦氏の演説に耳を傾ける聴衆 (2024.10.15 日本 明石)


出典)Photo by Buddhika Weerasinghe/Getty Images


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