「103万円の壁」見直し論議に「社会保障の壁」の議論も

こうしたなか、財源論だけでなく、社会保障に焦点をあてた論調も増えてきた。同じく第一生命経済研究所の熊野英生氏はリポート、「国民民主党案では『年収の壁』をなくせない ～石破政権の丸飲みリスク～」にて、「社会保険料についての106万円と130万円という壁があるから、依然として労働供給の歪みはなくならない。基礎控除額を上げる措置が実質的な減税になるだけで、「年収の壁」対策として大きな意味がない」と断じる。

「106万円の壁」とは、学生以外のパート、アルバイトの社会保険加入の目安金額だ。社会保険の適用事業所（従業員数101人以上）で、週20時間以上働き、月8万8千円以上の収入があると、厚生年金と健康保険の社会保険に加入することになる。

「130万円の壁」とは、親や配偶者の社会保険（健康保険等）の扶養から外れ、社会保険料を支払う必要が生じる年収の境目のこと。また、年収が130万円に達していると、所得税や住民税も納付する必要がある。

こうした社会保障の壁をどうするかについても議論が必要だ。厚生労働省ももちろんこうしたことはわかっていて、対応策として助成金を使った「支援パッケ ージ」を設けてはいる。

いずれにしても税や社会保障の仕組みは複雑で、その改正は容易ではないことだけは確かだ。しかし、若者やパートタイマー、中小企業経営者らの間に重税感があるのも事実であり、自民党は、少数与党になったので仕方なく国民民主の案を丸呑みする、という受け身の対応ではなく、中間層の重税感を緩和し、労働力不足緩和に資するような政策を打ち出すべきだろう。少数与党に転落したことを奇貨として、大胆な税制改正・社会保障制度改革に向けて野党との協議を加速させれば、支持率がた落ちの石破政権に再浮上の可能性も出てこようというものだ。何をしたいのかわからないような状態が続けば、短命内閣に終わるだろう。今が踏ん張りどきだ。

トップ写真：スーパーで買い物する女性（イメージ）出典：Hakase_/GettyImages