トランプ氏への警戒心は「過剰」か？ 「再トラ」ついに現実に その３

オランダなど、維持管理コストが高すぎるという理由で一度は廃止した戦車連隊を、ドイツからレオパルド2戦車の供与を受ける形で復活させたし、ポーランドなど、邦貨にして2兆円以上もの予算を投じて、韓国から多数の戦車や自走砲を調達したほどだ。

ただ、ウクライナのNATO加盟については、もともと全加盟国の主応仁がなければ実現し得ない規定なので、これは米国の主張が通るだろう。いずれにせよ、新政権の発足は年明けのことなので、蓋を開けてみなければ分からない要素がまだまだ多いが、現状では上院も連邦最高裁判事も共和党が多数を占めているので、トランプ大統領は独裁的な権力を振るうことができる、と心配する向きは依然として多い。

なにより憂慮されるのは、どこかの国でもあった、強大な権力を手にした人に対して、本来は権力を監視する役割を負うはずのマスメディアまでが萎縮してしまい、結果「忖度」がまかり通る事態を招くことだ。実はその兆候が、すでに見られる。具体的にどういうことかは、次回。

トップ写真：G20大阪サミットの際に、会談を行うロシアのプーチン大統領とアメリカのトランプ大統領（当時）2019年6月28日、 日本・大阪　出典：Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images