マクロン大統領、最後の切り札？ バイル氏に託されたフランスの未来

また、不法入国者に対する国民の不安に対しても、迅速な対処が求められているところだ。すでに、その件に関しては、バルニエ内閣にて内務大臣であった、ブルーノ・ルタイロー氏と話し合いが行われた。

いずれにせよ、この夏に行われた解散総選挙後に誕生したどの勢力も過半数を持たない国民議会をまとめていけるかが、今後のカギを握っている。

■　今後の政治に不安を隠せないフランス国民

ＪＤＤのＣＳＡ研究所が発表した調査結果によれば、すでに、フランス人の６１％がフランソワ・バイルを首相として信頼していない。これだけ政治不信が続けば当然のことともいえるが、今年、存在した４人の首相の中で最低の評価となる。具体的な数字としては、エリザベス・ボルヌ氏が４７％、ガブリエル・アタル氏が５２％、ミシェル・バルニエ氏が５８％だ。首相が新たに任命されるたびに、フランス国民の不信感が募っていっていることがうかがえる。

フランスは社会保障が手厚いが、税金も高い。しかし、税金は高いが、今年は特に支出と収入のバランスがとれず、財政赤字が膨らんだ。しかし財政赤字が膨らんだとしても、物価高騰で苦しみ、南米南部共同市場（メルコスール）との協定で農家がピリピリしている中で、さらに社会保障費が減らされる話が出たとなれば、国民が生活に不安を感じることは間違いない。

前途多難となると予測される内閣運営ではあるが、それでも誰かがやり遂げていかなければいけない。これらの要求にどのような解決策を見つけられるのか？今後のバイル氏の動きが注目されるところである。

 

トップ写真）エリゼ宮殿で記者団に声明を発表する民主運動党首のフランソワ・バイル：フランス、パリ - 2022年6月21日

出典）Photos by Antoine Gyori/ Corbis via Getty images

 

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