ネット選挙はボーダレスへ【2025年を占う！】国内政治

安積明子（政治ジャーナリスト）

【まとめ】

・2024年はネット選挙の時代が本格化し、SNSやデマの拡散が選挙結果に影響を与えたことが問題視されている。

・兵庫県知事選は有権者のメディアリテラシーが試された「実験」であり、立花孝志氏の影響力が示されたが、結果的には混乱を避けた市民が支持を集めた。

・2025年の選挙ではネット選挙の影響がさらに増し、候補者たちはネット活用を強化していかなければならず、有権者のネットリテラシー向上も重要。

 

　2024年は政治が転換期を迎えた年といってよい。ネットの影響が強くなり、いよいよネット選挙の時代が到来した。

　ネット選挙はボーダレスが特徴だ。衆院東京15区補選では江東区外から、東京都知事選では都外から、そして兵庫県知事選では県外から、大量の「応援団」が流入し、これが投票結果に少なからず影響を与えたことは否定できない。

　さらに問題は、デマの拡散だ。同類原理に基づいて、SNSは繋がっていく。同類原理とは、自分と似ている人に繋がりたいという心理的傾向で、要するに「類とも」といえるだろう。

　また確証バイアスにより、人は自分の都合の良い情報を受け入れたがる傾向がある。こうしたことで、SNSを介して個人が受け取る情報は狭いものになりがちだ。

　そこに好奇心を刺激するような情報を投下したらどうなるか。もしSNSの課金システムを利用した「小銭稼ぎ」が悪意を持って行われたら、その悪影響は計り知れない。しかも選挙期間は限られており、デマの修正はほぼ不可能。仮にデマが大きく影響したと見られたとしても、結果を覆すことはほぼ不可能だ。

　もっともネット上での意見表明は日本国憲法が保障する表現の自由に含まれ、最大限に尊重されなければならない。またネットには、大手メディアで報じられていない真実が存在する可能性もある。

　そういう意味で11月17日に投開票された兵庫県知事選は、「壮大なる実験」であったに違いない。有権者がどれだけメディアリテラシーがあるのかを試されたといえる。

　なお兵庫県知事選での台風の目となった立花孝志氏は、12月15日に投開票された泉大津市長選に出馬したが、4439票しか獲れずに敗退した。一方で現職の南出賢一市長は、前回より約6000票増やして2万1700票を獲得して当選した。期日前投票が1.5倍に伸びたことから、「立花氏が優位か？」と囁かれたが、泉大津市民は兵庫県知事選のような混乱を嫌った結果になったと言えるだろう。