オールドメディアの存在意義は消滅する【2025年を占う！】メディア

立花氏は、斎藤氏に対する告発文書を作成した元県民局長の公用パソコンにプライベートな情報が多数残されていた、と指摘。元県民局長が自死したのは、プライベート情報が公になることを恐れたためだとし、SNSで積極的に発信した。立花氏のYoutubeの投稿は100本以上に及び、その再生回数は斉藤氏の10倍以上に及んだという。

選挙の争点はたしかに最初からわかりにくかった。ことの経緯は、元県民局長の告発文書が発端だった。その文書による内部告発に対する知事の初動が、公益通報者保護法に違反しているのではないか、との指摘から、百条委員会が立ち上がり、9月に議会が全会一致で知事に対し不信任決議案を可決したことから、知事が失職、出直し選挙になったものだ。

ところが、いつの間にか争点は、既得権益を守ろうとしている県の守旧派とオールドメディアにはめられた真の改革者である斉藤氏を再び知事にすることにすり替わってしまった。オールドメディアは真実を隠しており、守旧派と一体だ、との認識が有権者の間に急速に広まった。極めつきは、立花氏がYoutubeで、「元県民局長は10年で10人と不同意性行等罪を犯した可能性が高い」と話

その間、オールドメディアはこうした状況にほとんど手を打てず、沈黙を貫いた。それがオールドメディアに対する不信を増幅させた。

斎藤氏の再選後、テレビのワイドショーなどは、なぜ斉藤氏が再選されたか、その理由をいろいろ分析してはいたが、立花氏の主張についてのファクトチェックは不十分なままだ。

一部の民放では、放送法によるしばりを挙げ、テレビの選挙報道の限界について言及しているMCやコメンテーターがいたが、それはお門違いだ。

たしかに、放送法は第4条で、「国内放送の放送番組の編集等については、政治的に公平であることなどを規定している。NHKや民放が、選挙公示/告示後、候補者の顔や名前の入っているたすきを映さなくなったり、候補者の発言を同じ秒数だけ流すのはその規定に沿ったものだと理解されている。

一方、BPO（放送倫理・番組向上機構）は2017年に、「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」と題する委員会決定にて、「テレビ放送の選挙に関する報道と評論に求められているのは『量的公平』ではなく、政策の内容や問題点など有権者の選択に必要な情報を伝えるために、取材で知り得た事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論をするという『質的公平』だ」と指摘している。