フランスRSA改革で社会復帰を促進　就職活動義務と支援強化

Japan In-depth / 2025年1月7日 18時3分

そのため、マクロン政権では18歳まではなんらかの教育を受けることを義務づけたり、18歳以上に対しても研修機関や支援機関を増やすなどの積極的な就職支援を実施してきた。今回のRSA改革もその政策の一つだ。支援が増え社会に参加できる機会が増えれば、疎外感を感じていたRSA受給者の尊厳の回復も見込めるだろう。また一方で、補助金目当てで故意に働かない受給者にもこの政策は効果がある。

RSA改革は決して手当を受けるための条件ではない。支援が増えるという点で、今まで支援がないために受給者という立場を強いられてきた人々に対して大きな価値をもたらす改革となるだろう。

-参考リンク-

・2024年にRSAを受けるための条件は？

・2025年1月1日から全面的に適用されるRSAの改革について知っておくべきこと

・「RSA受給者の5人に1人が受給から10年後も受給中 By Marianne with AFP

・2025年1月1日のRSA配分：資格を得るには本当に週15時間働く必要があるのか？

・RSA：2024年3月から新たに29のデパートメントで15時間の活動を実験的に実施

・失業：求職者にはどのようなカテゴリーがあるか？

トップ写真：ローマ法王フランシスコとエマニュエル・マクロン仏大統領（2024年12月15日、フランスのアジャクシオにて）出典：Photo by Vatican Media via Vatican Pool/Getty Images