トランプ新政権枢要の女性たち

同じくホワイトハウスで首席報道官に選ばれたのもカロライン・レビット氏（27）という女性である。大統領首席報道官としてはこれまでの最年少、2017年からの第一次トランプ政権のインターンに応募して、報道部門への試用となり、才能ありと判断されて本採用になった。学生時代から政治に強い関心を抱き、トランプ氏の保守主義に共鳴したという。レビット氏は1月28日にホワイトハウスでの記者会見に初登場して、約1時間、記者団の質問に応じた。

レビット氏はバイデン政権時代はニューヨーク州選出の共和党女性下院議員エリス・ステファニク氏の補佐官として働いた。この際の役割も報道・広報担当だった。その実績を認められ、今回の大抜擢となったわけだった。

以上のように第二次トランプ政権ではその中核のホワイトハウスの最重要ポスト2つが女性によって占められたのである。この実態からは女性軽視どころが女性優先とさえみえる印象が浮かんでくる。

さてトランプ政権の対外政策面での女性の登用で目立つのは前記の下院議員エリス・ステファニク氏（40）の国連大使への任命である。同氏は保守派の論客として国連自体への批判を頻繁に述べてきた。具体例としては2024年9月、国連総会がイスラエルのパレスチナ完全撤退を求める決議案を採択したことに猛烈な抗議の声明を発表した。「この決議案は反ユダヤ主義の不当なイスラエル攻撃だ」として国連全体を政治偏向の国際機関と断じていた。

ステファニク氏は国連傘下の人権理事会やユネスコの活動に対しても、特定の政治偏向を指摘することが多かった。いわば反国連とも呼べる立場の政治家なのだ。そんな人物の国連大使への任命は国連を重視するリベラル派からすれば、とんでもない人事ということになる。

▲写真　上院外交委員会で証言するエリーズ・ステファニック下院議員（2025年1月21日ワシントンDC）出典：Kent Nishimura/Getty Images

さてここでアメリカの行政府に独特な人事システムの特徴を簡単に説明しておこう。日本とはがらりと異なるのである。

アメリカの国政を運営する行政機構、つまり大統領府に始まり、国務、国防、司法、エネルギー、教育などの政府各省を動かす要員の中枢や幹部はみな政治任命なのだ。日本の場合は大臣、副大臣から政務官あたりまでは政治任命だとしても、残り99％はキャリア官僚である。だがアメリカでは各省の局長から課長、場合によっては係長クラスまで大統領とその政党と考えを同じくする政治任命となる。その数は合計4000人にも達する。