日本の外国人労働者は過去最高の230万人、最多はベトナム人の57万人（日本、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、スリランカ）

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厚生労働省の発表（1月31日）によると、日本における外国人労働者数（2024年10月末時点）は230万2,587人となり、過去最高を更新した（注）。前年より25万3,912人増加し、増加率は12.4％で前年と同水準だった（2024年1月31日記事参照）。外国人を雇用する事業所数は34万2,097所（前年比7.3％増）で、過去最高を更新した。

外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最多の57万708人（前年比10.1％増）で、全体の4分の1近くを占めた（添付資料表参照）。次いで、中国が40万8,805人（2.7％増）、フィリピンが24万5,565人（8.3％増）となった。

ベトナムは2020年に中国を上回って以来、首位が続いている。ベトナムは「技能実習」が22万3,291人（前年比6.7％増）と最も多いが、それに次ぐ「専門的・技術的分野の在留資格」が19万6,049人（22.6％増）で、前年から大幅に増加した。

国籍別で増加率が大きかったのは、ミャンマー（11万4,618人）で前年比61.0％増加した。次いで、インドネシア（16万9,539人）が39.5％増、スリランカ（3万9,136人）が33.7％増となった。

在留資格別にみると、「専門的・技術的分野の在留資格」が前年比20.6％増の71万8,812人で、初めて最多となった。「技能実習」は14.1％増の47万725人だった。

産業別にみると、外国人労働者数の就労先は「製造業」（59万8,314人）が最も多く、全体の26.0％を占める。増加率が大きかったのは、「医療、福祉」（11万6,350人）で前年比28.1％増加した。次いで、「建設業」（17万7,902人）が22.7％増加した。

就労先の都道府県は、東京都の58万5,791人を筆頭に、愛知県22万9,627人、大阪府17万4,699人が続いた。

（注）外国人雇用状況の届け出が義務化された2007年以降。

（庄浩充）

（日本、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、スリランカ）