2024年の中国の貿易、輸出入ともにプラス成長（中国）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年2月4日 10時0分

中国海関総署（中国税関）が1月13日に発表した統計によると、中国の2024年の貿易総額は前年比3.8％増の6兆1,623億ドル、うち輸出は5.9％増の3兆5,772億ドル、輸入は1.1％増の2兆5,850億ドルとなった（注1）。貿易収支は9,922億ドルの黒字となり、2023年の貿易黒字8,232億ドルより黒字幅が20.5％拡大した。

主要貿易相手国・地域別にみると、貿易総額で構成比が最も大きかったのがASEAN向けで15.9％、次いでEU（12.8％）、米国（11.2％）の順となった（添付資料図1参照）。輸出では、最大の貿易相手であるASEAN向けが前年比12.0％増（構成比16.4％）となり、特にASEAN諸国で最大の輸出額となっているベトナム向けが17.7％増と大幅に増加した。2位の米国向けは4.9％増（14.7％）、3位のEU向けは3.0％増（14.4％）となった（添付資料図2参照）。輸入では、1位のASEANが2.0％増（構成比15.3％）、2位のEUが4.4％減（10.4％）、3位の台湾が9.3％増（8.4％）となった（添付資料図3参照）。EUについては、特にドイツからの輸入が10.7％減と大幅に減少した。日本との貿易は、輸出（3.5％減）、輸入（2.6％減）ともに減少した。

品目別の貿易額をみると、輸出は船舶（57.3％増、433億8,000万ドル）、集積回路（17.4％増、1,594億9,900万ドル）、自動車（シャーシを含む、15.5％増、1,173億5,300万ドル）といった品目の増加幅が大きかった一方、レアアース（36.0％減、4億8,900万ドル）、陶磁製品（15.6％減、219億8,900万ドル）などで大幅に減少した。輸入は、自動データ処理機械・部分品が57.9％増の796億3,800万ドル、未精錬銅および銅材が13.5％増の540億9,300万ドル、銅鉱石および精鉱が13.1％増の677億4,900万ドル、集積回路が10.4％増の3,856億4,500万ドルとなった。一方、レアアースが29.7％減の15億5,200万ドル、食用油が28.7％減の74億1,800万ドル、自動車（シャーシを含む）が16.7％減の391億9,200万ドルとそれぞれ減少が目立った。

中国税関総署の王令凌副署長は、2024年の中国の貿易について「質、量、成長率ともに向上した」と評価したうえで、特に「質」について、ハイテク製品の貿易が順調に成長し、自主ブランドの輸出が過去最高を記録し、越境EC（電子商取引）などの新たな貿易形態が盛んになっている、と分析した。

中国の対米黒字は前年比で拡大、小口貨物や蓄電池の輸出が増加

海関総署の統計で米中間の貿易動向をみると、2024年の中国の対米輸出は前年比4.9％増の5,246億5,600万ドル、対米輸入が0.1％減の1,636億2,400万ドルで、対米黒字額は7.4％増の3,610億3,200万ドルだった。貿易統計データベース「グローバル・トレード・アトラス」を基に中国の対米輸出品目をみると、HSコード4桁ベースで最大の輸出品目である電話機（HS8517、スマートフォンなど）は6.5％減の465億5946万ドル、2位の自動データ処理機械（HS8471、PCなど）は0.4％増の412億2,381万ドルとほぼ横ばいだった一方、3位の小口貨物（HS9804）は30.3％増の218億7,053万ドル（注2）、4位の蓄電池は16.5％増の163億6,735万ドルと大幅な伸びを示した。また、対米輸入品目をみると、最大の輸入品目である石油ガス（HS2711）は35.6％増の140億4,171万ドル、3位の集積回路（HS8542）は43.1％増の118億9,514万ドルとなった一方、2位の大豆（HS1201）は29.7％減の120億5,645万ドル、4位の自動車（HS8703）は13.3％減の72億8,205万ドルだった。

なお、中国商務部は2月2日、米国が中国に10％の追加関税を課すと発表したことに対して、「強い不満を抱いており断固反対する」としたうえで、「WTOルールの重大な違反であり、米中の正常な経済・貿易協力を損なうもので、WTOに訴訟を提起し、自国の利益を守るために相応の対抗措置を講じる」と発表した。

（注1）中国税関総署の発表によると、人民元建てでは貿易総額は43兆8,468億元（約920兆7,828億円、1元＝約21円）と過去最高額になり、輸出は25兆4,545億元、輸入は18兆3,923億元となった。

（注2）「シーイン（SHEIN）」や「テム（Temu）」など中国発の越境ECプラットフォームの利用者数が増加していることが背景にあるとみられる（2024年10月10日付地域・分析レポート参照）。

（廣田瑞生）

（中国）