ミャンマー国軍、非常事態宣言を再延長、延長は7回目（ミャンマー）

ミャンマー国軍は1月31日、非常事態宣言を2月1日から6カ月延長すると発表した。国軍は2021年2月の権力掌握以降、非常事態宣言を既に6回延長していた（注）。直近では、権力掌握から約3年半たった2024年8月1日に、非常事態宣言が6カ月延長された（2024年8月2日記事参照）。今回で、7回目の延長となる。

政府は、2025年に総選挙を実施する意向を発信している。2024年10月に選挙の準備となる国勢調査を行い、暫定結果を2024年末に発表した（2025年1月9日記事参照）。ミャンマーでは、国軍と少数民族の武装組織や民主派の武装組織との間で、戦闘が依然として続いている。今回の再延長は、こうした中、非常事態宣言解除から6カ月以内の実施が憲法で定められている総選挙が、2025年上半期は困難と判断されたためとみられる。

昨今、中国政府の仲介により、一部の少数民族武装組織と国軍との間では、停戦の動きもみられる。しかし、中国の仲介による停戦協議が進展しても、少数民族の武装組織や民主派武装組織との戦闘は、予断を許さない状況が継続している。ミャンマー進出日系企業には、引き続き厳しい事業運営を強いられると予想される。総選挙が実施される場合は、日本企業の事業環境にも何らかの変化が起こる可能性はある。

（注）憲法では、非常事態宣言につき「通常、同期間を1回につき6カ月間2回まで延長することができる」と定めているが、2回目の延長期限が切れた2023年2月1日時点では、憲法上の通常ではない状況のため憲法上合法である、として再延長されている。

（アジア大洋州課）

（ミャンマー）